経済産業省 ・ あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の実現に向けた実務検討作業部会
第2回 あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の実現に向けた実務検討作業部会
この回のダイジェスト
燃料確保策とkWh・ΔkW同時約定の具体案が提示された。
この回で示されたこと
- 燃料調達の予見性を高めるため、長期相対契約・先渡・先物の役割を整理し、情報公開と取引環境の整備を次回以降に検討する案が示された。資料1
- 燃料情報として、太陽光・FIT特例③の設備量割合、小売の調達先未定数量・スポット依存量、計画停止情報の早期公開などが論点に挙がった。公開粒度や頻度、対象、事業者負担も今後検討する案である。資料1
- 小売のヘッジ方針公表やストレステストなどを追加リスク管理策の候補とし、電力・ガス取引監視等委員会の検討を踏まえて今秋以降に検討する案が示された。kWhモニタリングは広域機関が継続する位置づけである。資料1
- Three-Part OfferでkWhとΔkWを同時約定する市場について、まず約定電源等の決定方法を検討し、その後に約定価格の決定方法を扱う進め方が提案された。資料2
- 需要基準は、TSO予測需要が小売調達需要を上回る場合はTSO予測を用い、下回る場合は小売入札量をkWh約定量の基準とする案が示された。2021年度の9エリア分析ではTSO需要予測の誤差累積が小売想定より年間約30億kWh少なかった。資料2
- 約定処理は、広域の起動・停止判断、kWh出力の仮決定、不足インバランス想定分のΔkW-Ⅰ、続いてΔkW-Ⅱ、ΔkW-Ⅲの確保という順序案が示された。必要に応じて持替・追加起動を行うが、費用の扱いや必要量などは未決である。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
燃料確保について
- 発電事業者が実需給の２か月前までに燃料を確保できるよう、長期相対契約・先渡・先物の役割を整理し、取引環境と必要な対策を検討する提案である。制度変更は未決定である。 - 需要・発電実績など既存データの活用に加え、小売の調達先未定数量やFIT特例③関連情報の公開が論点であり、便益と競争上の懸念、作成負担、データ信頼性を考慮する。 - 小売のヘッジ促進策として取組公表やストレステストが挙げられたが、義務化には慎重意見がある。監視等委員会の議論を踏まえ、作業部会で今秋以降に追加対応を検討する提案である。 - 詳細な情報公開策は燃料WGで継続検討し、取引全体像や必要対策とともに次回以降の作業部会で方針を決める予定である。
- 2
あるべき市場の仕組みについて
- 資料は、Three-Part OfferでkWhとΔkWを同時約定する市場の構想を示し、まず約定電源等の決定方法を検討する案である。制度決定ではない。 - 需要基準は、TSO予測需要が小売調達需要を上回る場合はTSO予測、小売調達需要が上回る場合は小売入札量を用いる案である。2021年度分析ではTSO予測の誤差累積が年間約30億kWh小さかった。 - 約定は、広域で起動・停止を判断し、kWhを仮決定した後、ΔkW-Ⅰ、Ⅱ、Ⅲを順に確保する構想である。 - 約定価格、インバランス制度、時間前市場・余力活用、入札情報、運営体制や導入時期などは未決で、今後詳細を検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の実現に向けた実務検討作業部会
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