この回のダイジェスト
給湯機のDRready要件案と海外制度、上げDRの用途・課題が示された。
この回で示されたこと
- 給湯機のDRready要件は未確定案であり、機器等がDR指令を織り込んだ沸き上げ計画を作る方式を基本案とした。資料1
- 給湯機のDR活用先として系統・小売電気事業者・需要家を挙げた。系統向けは単体での精緻な指令追従を一律に求めず、リソース群の一部としての活用を想定する案である。資料1
- 米国ワシントン州・オレゴン州・カリフォルニア州では対象電気給湯器のDRready要件が義務化済みで、英国は熱機器規則を検討中、豪州は標準準拠の義務化を費用便益評価で検討中と整理した。資料2
- 海外要件は通信接続、外部制御、セキュリティ、評価方法、ペナルティの5領域で比較された。米国・豪州の標準引用方式や英国EV充電器規則の機能記述方式が、給湯機要件の検討参考例として示された。資料2
- 上げDRの用途として、JEPX価格が低い時間帯の電力調達最適化と、再エネ余剰の利用拡大を示した。家庭用HP給湯器は両用途で商用段階と整理された。資料3
- 利用拡大に向け、利用者の利便性、提供者への継続的インセンティブ、事業性、受益者の特定、再エネ利用や火力焚き減らし効果の評価を論点として示した。資料3
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この回の資料と要約
- 1
機器のDRready要件に係る方向性
- 対象はまずヒートポンプ給湯機であり、給湯の本来用途を保ちながらDRに使える要件を検討する提案である。要件は未確定で、通信接続・外部制御・セキュリティを今後具体化する。 - 基本案は、サービサーが機器等からDR可能量を取得して指令し、機器等がそれを反映した沸き上げ計画を作る方式である。 - 系統向けは他種リソースと組み合わせた活用、小売・需要家向けは時刻に応じた沸き上げの実施・停止を想定し、給湯機単体の精緻な指令追従は一律に求めない方向である。 - セキュリティ要件はERABガイドラインやIoT機器の評価制度を踏まえて検討する方針である。
- 2
諸外国におけるヒートポンプ給湯機のディマンド・リスポンスに関する規制状況
- 米国ワシントン州・オレゴン州・カリフォルニア州は電気給湯器のDRready要件を義務化済みで、英国・豪州は義務化を検討中である。 - 通信接続と外部制御は各地域で規定される一方、セキュリティ、評価方法、ペナルティの扱いには地域差がある。 - 要件の方式には、CTA-2045など標準を引用する型と、英国EV充電器規則のように機能を規則本文へ直接記す型がある。 - 日本のDRready要件は本資料では未決定であり、各国の要件の範囲・粒度・評価や執行の仕組みを参考に方向性を検討するよう提案している。
- 3
需要創出DR(上げDR)のユースケース
- 上げDRは、低価格時間帯の需要創出による電力調達最適化と、再エネ余剰の利用拡大を用途とし、機器制御型の実ビジネス活用が期待されている。導入決定や実績の報告ではない。 - HP給湯器は両用途で商用段階と整理され、稼働を夜から昼へ移す制御例が示されている。湯切れを防ぎながら需要を創出する工夫が必要である。 - 利用拡大には、使えるリソースの拡大、提供者への継続的インセンティブと事業性、需要創出の受益者の明確化が論点となる。 - 再エネ利用拡大・火力焚き減らし効果の評価と、事業者間協業およびアグリゲーター制御が今後の課題・方向として示されている。
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