この回のダイジェスト
第2回は、給湯機のDRready要件案と上げDR制御・普及課題を具体化した。
この回で示されたこと
- ヒートポンプ給湯機のDRready要件案として、GW・機器間またはサービサー・メーカーサーバー間の機械可読な通信、DR可能量・沸き上げ計画・現在の消費電力の送受信、個体識別を示した。公開標準をまず活用し、独自プロトコルは継続検討とする案である。資料1
- 外部制御の当面の想定を、夜間の沸き上げを日中へ移す用途に限定する案を示した。DR要求の受付期限はメーカーごとの計画策定方式を踏まえ一律に定めず、指令値追従は他の調整可能なリソースとの組合せを想定する。資料1
- エコキュートの上げDR試算では、市場ストック全台が参加し沸き上げの50％を昼間へ移す仮定で、シフト量を2022年度年52億kWh、2050年度年253億kWhとした。これは実績や確定供出量ではない。資料2
- 制御案では、機器が湯切れ・湯余りを避ける判断を担い、アグリゲーターが時間別消費電力量等を基に昼間シフト時刻を送る。1日の必要沸き上げ時間の50％を基本案とし、消費電力量やシフト量は予測・推定値として扱う提案である。資料2
- 2024年3月末のクラウド接続対応機は約101万台（市場ストック約750万台の13.4％）、実接続は約11.2万台（対応機の約11.1％）である。通信標準化、費用・遅延、機器の束ね方、個人情報管理、予測精度が課題として示された。資料2
- 欧州CoCは任意の枠組みとして、複数の公開API・プロトコルをSAREFの共通オントロジーで対応づける方針を整理した。電気給湯器では消費電力の監視・制限を必須とし、適合評価方法は4段階の提案で未確定である。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
ヒートポンプ給湯機のDRready要件（案）
- ヒートポンプ給湯機のDRready要件案として、GWおよびDRサービサーサーバーと機械可読な形式で通信できることを求める。メーカーサーバー経由とGW経由の双方を対象とする案である。 - 外部制御では、DR可能量、沸き上げ開始時刻・要求量、計画、現在の消費電力の連携と、機器を個体識別して制御できる情報を求める案である。 - 当面は夜間から日中への沸き上げシフトを想定し、要求受付期限は一律に定めない。DR可能量の算出・評価方法は今後検討する。 - セキュリティ要件は、環境変化を踏まえて改定予定のERABサイバーセキュリティガイドラインを参照する方針案である。
- 2
DRready 勉強会（第２回）資料
- エコキュート全ストックが沸き上げの50％を昼間へ移す場合、上げDRのポテンシャルは2022年度に年52億kWh、2050年度見通しで年253億kWhとの試算である。実績ではない。 - 現行のエコーネットライト「エネルギーシフト」制御を土台に、機器が湯量を考慮して沸き上げ、アグリゲーターが昼間シフト時刻を指定する制御案が示された。 - 2024年3月末のクラウド実接続は約11.2万台で、対応機約101万台の約11.1％にとどまる。予測・推定電力量の誤差や通信・群管理の仕組みも課題である。 - 参加を促す料金・インセンティブ、対応機の普及策、予測機能と通信制御の評価制度は提案・検討段階であり、関係者による継続検討が必要である。
- 3
諸外国におけるヒートポンプ給湯機のディマンド・リスポンスに関する規制状況：欧州の事例追加・各国規制の体系整理
- ヒートポンプ給湯機のDRready要件は米国3州で義務、豪州・欧州では任意であり、英国は専用規則を検討中である。 - 欧州CoCは給湯器を含む機器を対象とし、公開通信方式をSAREFの共通データモデルに対応づけて、機器からクラウドまでの相互運用を目指す任意の枠組みである。 - 電気給湯器では消費電力の監視と制限が必須で、運転開始調整やインセンティブ連動などは任意である。 - 欧州の適合評価手順は提案段階で未確定であり、メーカーによる試験を想定しつつ、試験方法の整備が続く。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
DRready勉強会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。