この回のダイジェスト
小売営業指針案を修正し、大臣への制定建議案を審議した。
この回で示されたこと
- 指針案は、専門会合での3回の審議、消費者団体へのヒアリング、291通の意見募集を踏まえて修正された段階であり、委員会審議と大臣への建議について検討を求めた。資料2
- 低圧向け標準メニューや平均的な使用量に基づく月額料金例の公表、切替時の違約金等の説明を望ましい行為とし、料金根拠の不提示や「停電しにくい」など誤解を招く説明を問題となる行為として示した。資料2
- 電源構成を公表する場合の二酸化炭素排出係数の記載、電源構成や地産地消を訴求する場合の根拠説明を示した。資料2
- 不当に高額な違約金や解除手続の不明示、解除申入れへの過度な引き留め、停電に関する問合せへの不適切な対応を問題となる行為として整理した。資料2
- 委員長が経済産業大臣に指針制定を建議する案を提示した。根拠は電気事業法第66条の13第1項で、業務改善勧告に関する同法第66条の11第1項も挙げた。資料1
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この回の資料と要約
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「電力の小売営業に関する指針」の制定に関する建議について
- 電力取引監視等委員会委員長が、経済産業大臣に「電力の小売営業に関する指針」の制定を建議する案である。 - 指針は、需要家への情報提供や営業・契約形態に関し、業務改善勧告につながり得る行為と、需要家保護のために望ましい行為を示す。 - 狙いは、小売全面自由化に向けた需要家保護・適正取引と、事業者等の法令遵守および自主的な取組の促進である。 - 建議は電気事業法第66条の13第1項に基づく案であり、別添の指針本文は提示されていない。
- 2
電力の小売営業に関する指針について
- 2016年4月の小売全面自由化に向け、需要家保護などを目的とする「電力の小売営業に関する指針案」を審議する資料である。 - 指針案は専門会合での審議、消費者団体へのヒアリング、291通の意見募集を踏まえて修正された段階であり、委員会で審議し、経済産業大臣に建議する対応を検討する。 - 案は、料金・電源構成などの情報提供、契約条件、停電時の苦情対応、契約解除手続について、望ましい行為と問題となる行為を示す。 - 不当な解約制約や引き留め、必要な説明・問合せ対応の欠如を問題行為として整理している。
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電力・ガス取引監視等委員会
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