この回のダイジェスト
ベースロード市場の規程変更案と平成30年度監査結果の報告・公表案が示された。
この回で示されたこと
- JEPXの業務規程変更は審査基準（44）への適合が確認され、経済産業大臣に認可して差し支えない旨を回答する案が示された。最終的な認可処分ではない。資料1
- ベースロード市場は2019年7月の開設を予定し、4月から翌年3月までの1年商品を北海道・東日本・西日本の市場範囲ごとに設定する。取引は原則7月・9月・11月にシングルプライスオークションで行う。資料1
- 買い入札は事前届出に基づき取引所が算定する購入可能量の範囲内とし、約定量はスポット取引で受け渡す。手数料は約定入札1件当たり10,000円（消費税相当額別）とする。資料1
- 平成30年度監査は、電気事業者13社に31件、ガス事業者234社に338件の指摘があり、それぞれ8事業者、110事業者に指導した。いずれも勧告事項はなかった。資料2
- 監査結果を経済産業大臣へ報告し、委員会ウェブサイトで公表する案が示された。公表では良好事例を除き事業者名を伏せ、関西電力の送配電業務に関する苦情等への対応を良好事例として掲載する。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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卸電力取引所の業務規程変更認可申請について
- JEPXのベースロード市場開設に伴う業務規程変更は、審査基準（44）に適合すると確認され、委員会は認可に異存がない旨を経済産業大臣へ回答する方針である。最終認可処分は大臣の判断である。 - 商品は4月から翌年3月までの年間受渡しで、北海道・東日本・西日本の3市場範囲を設け、原則7月・9月・11月にシングルプライスオークションを実施する。 - 買い入札は事前届出に基づく購入可能量以内とし、約定電気はスポット市場経由で受け渡す。代金は日割りでスポット取引の決済日に精算し、未受渡買い代金の3％を預託金算定に加える。 - 小売登録後1年未満の事業者は翌年度分の買い量減少を申し出られる一方、減少に伴う手数料返金はない。
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平成３０年度監査結果について
- 平成30年度監査結果を経済産業大臣へ報告し、委員会ウェブサイトで公表する案が示された。了承後、速やかに実施する予定である。 - 電気事業は13社で31件の指摘があり、8事業者を指導した。勧告事項はなく、託送収支の計算に関する指摘が最多の14件であった。 - ガス事業は234社で338件の指摘があり、110事業者を指導した。勧告事項はなく、302件が託送供給収支に集中した。 - 公表時は良好事例を除いて事業者名を伏せる。電気事業では関西電力の苦情分析・対応を良好事例として1件公表する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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