この回のダイジェスト
運営委員会の設置を決定し、相互扶助制度の運用案を審議した。
この回で示されたこと
- 理事会は定款第41条第1項に基づき、業務運営上の重要事項を審議して意見を述べる諮問機関として運営委員会を設置した。資料1
- 相互扶助制度の交付対象として、災害時の他電力等の応援費用、電源車の活用費用、迅速な停電解消が期待される仮復旧費用を示し、被災事業者が対象費用の1割を負担する案を提示した。資料2
- 積立基準額約90億円、年間拠出総額約60億円（通常災害対応分約15億円、大規模災害への積立分約45億円）を試算として報告した。金額は確定決定ではない。資料2資料3
- 申請・交付の業務案として、仮復旧後に被災事業者が申請し、理事会が交付を決定、委員会には実績を事後報告する方式を審議に付した。申請は仮復旧終了後に開始し、初回期限は6か月以内、初回申請時に申し込めば6か月以内に追加申請を1回可能とする案である。資料3
- 最初の5年間（2021～2025年度）の拠出案として、2021～2022年度は現行料金に含まれる災害復旧修繕費の内数として年10億円、2023～2025年度は年約60億円を示した。正式額は国からの情報提示を受けて理事会で決定する方針である。資料3
- 制度運用に必要な規程類について、パブリックコメント、評議員会・総会の承認、大臣認可を経て2021年4月以降の実施を目指す方針を示した。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
運営委員会の設置について
- 理事会は2020年12月10日付資料で、定款第41条に基づく運営委員会の設置を決定した。 - 諮問事項は組織運営、防災・災害復旧費用の相互扶助、他委員会が扱わない事項の検討である。 - 委員会は理事会の諮問機関であり、委員・委員長の選任や任期設定は理事会が担う。 - 会議の定足数・議決、利害関係者の参加制限、議事録公表、小委員会設置などの運営規則が定められている。
- 2
相互扶助制度における広域機関の役割について
- 災害復旧費用の一部を全国で負担する相互扶助制度は、電力広域機関が運用する制度として整理され、具体的な運用ルールを検討中である。 - 交付対象は他電力等の応援、電源車活用、迅速な仮復旧に係る費用であり、被災事業者に対象費用の1割を自己負担させる考え方である。 - 積立基準額約90億円、年間拠出総額約60億円が試算として報告され、5年ごとの見直しと積立不足時の臨時見直しが提案されている。 - 第1回では業務フロー等を審議し、第2回（1月中予定）に申請ルールや対象費用の詳細を審議する予定である。
- 3
相互扶助制度運用に際しての業務フローおよび重要項目の検討について
- 相互扶助制度の申請・審査・交付について、申請主義、理事会決裁、原則申請順の交付決定が審議案として示された。これらは本資料時点で決定済みではない。 - 2021～2025年度の拠出総額は年間約60億円、積立基準額は約90億円の試算であり、2021～2022年度は年間10億円とする案である。正式額は国の情報提示を受けて理事会が決定する。 - 積立残高を超える交付決定額は翌年度以降の拠出金で支払い、借入れは行わない方針である。拠出額等は原則5年ごとに見直し、積立不足が大きい場合は途中見直しも検討する。 - 規程類の承認と大臣認可を経て2021年4月以降の制度実施を目指し、申請費用・災害基準の詳細は後日審議する予定である。
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