電力広域的運営推進委員会・運営委員会

第2回運営委員会

2021年2月8日開催公開資料 1 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

相互扶助制度の災害基準や交付対象費用について運用案を審議した。

発災前は、非常に強い・猛烈な台風について、48時間先までの暴風域に入る確率が70％を超える地域に供給エリアが含まれることなどを対象基準とする案を示した。資料1
発災直後は、停電10万戸以上、最大風速40m/s以上、1時間降水量80mm以上、最大震度6弱以上のいずれか、または国・広域機関からの要請を基準とする案を示した。資料1
事後は、対象費用5億円以上または年間想定需要（kWh）×1銭以上を基準とし、基準未達でも事後検証と国との協議を経て、理事会が適用可否を決議する案を示した。資料1
応援事業者の応援費用・委託費は原則対象とし、被災事業者は仮復旧費用を対象とする案を提示した。本復旧との区別が難しい場合は、原則として停電99％解消までを対象とする。資料1
2021～2025年度の拠出額・積立基準額は国の算定情報を踏まえて理事会が決定する手順を提案した。構築小委の試算を基本とする場合、拠出総額は2021～2022年度10億円、2023～2025年度約60億円、積立基準額は同期間に約90億円である。資料1
申請書ひな型を運用要領とともにウェブサイトへ掲載し、運用要領の策定、パブリックコメント、理事会決議を経て2021年4月以降の実施を目指す方針を示した。資料1

災害基準を発災前・直後・事後に分け、台風の暴風域確率70％、停電10万戸、風速40m/s、降水量80mm、震度6弱、事後費用基準5億円などの具体案を示した。資料1
交付対象費用の詳細として、応援事業者の費用、被災事業者の仮復旧費用、停電99％解消までの扱い、資機材や例外的費用の対象案を提示した。資料1
申請開始時期を、停電なしの場合は基準該当確認日の翌日、停電ありの場合は停電99％解消日の翌日とする案を示した。資料1

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（2026年10月11日作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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相互扶助制度の運用に関する詳細事項の検討について
- 災害基準は発災前・直後・事後のいずれかで満たせば対象とする案で、台風は48時間先までの暴風域確率70％を基準とする提案である。 - 費用は応援事業者分を原則対象とし、被災事業者分は仮復旧と明確な費用を対象とする。区別が難しい費用は、原則99％停電解消までとする案である。 - 2021～2025年度の拠出金・積立基準額は国の通知を踏まえて理事会が正式決議する提案であり、試算では拠出総額約70億円、積立基準額約90億円である。 - 運用要領はパブリックコメントと理事会決議を経て、2021年4月以降の実施を目指す。
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