この回のダイジェスト
取引規程案への意見反映方針と、調達・運用システムの開発進捗が示された。
この回で示されたこと
- 三次調整力②の取引規程案などについて、21事業者からの297件の意見を分類し、要望82件のうち17件を規程等に反映、30件に解釈・解説を記載、26件は要望に沿わず、9件は国で検討とした。資料1
- 部分約定の量は「最小供出可能量」から「最小約定希望量」に表記を改め、指令量は0から約定量までの範囲とする方針である。発電計画は約定の有無によらず「調整電源」として提出し、属地TSOが約定結果等に基づき仕分ける。資料1
- 意見募集の回答一覧と取引規程・取引ガイド等の修正版は2020年1月に公表予定であり、三次調整力②は2020年4月1日に参入申込開始、2021年4月1日に市場開設の計画である。資料1
- 広域需給調整システムは現地総合試験中であり、実系統での試験運用を最短2020年1月に中部・関西の2エリア、30分周期で始め、北陸を加えた3エリア運用を2020年3月に開始する予定である。15分周期は2020年4月に試験、6月に運用開始を目指す。資料2
- 通常時のインバランス料金には、広域需給調整システムが演算する広域運用調整力の限界費用価格を引用する方針が決定済みであり、価格・指令量・エリア分断情報を中央算定システムへ連携する改修の詳細仕様を検討中である。資料2
- 需給調整市場システムは設計を完了してソフトウェア製作工程に移行した。今後、ソフトウェア試験、現地試験、対向試験・運用試験を経て市場創設の準備を進める。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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需給調整市場の取引規程等に係る説明会および意見募集の結果について
- 三次調整力②の全国共通取引規程案について、説明会に280人が参加し、21事業者から297件の意見が寄せられた。全件に回答し、必要な修正を反映する方針である。 - 主な修正案は、最低約定量の用語変更、発電計画の提出・仕分け方法の明確化、出力抑制時のペナルティ申出方法、需要家基準値の作成単位変更などである。 - 要望82件のうち26件は制度趣旨や運用上の理由から反映せず、単価規律や逆潮流アグリゲーション等は国の検討に委ねる。市場の競争性に応じた価格規律などは未決定である。 - 2020年1月に回答一覧と規程等の修正版を公表予定であり、参入申込は2020年4月、市場開設は2021年4月の計画である。
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広域需給調整システム（運用）および需給調整市場システム（調達）の開発状況
- 広域需給調整システムは工場総合試験を終えて現地最終試験中であり、健全性確認後、最短で2020年1月に中部・関西間から実系統試験を始める予定である。 - 試験はネッティング、広域メリットオーダー、長時間運用、ロックの順に段階実施し、北陸エリアや15分周期へ拡大する計画である。 - 新インバランス料金制度では通常時料金に広域調整システムの演算価格を引用することが決定し、必要なシステム改修の仕様を検討中である。 - 需給調整市場システムは設計を完了してソフトウェア製作に移行している。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会
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