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電力広域的運営推進委員会 ・ 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

第25回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

公開資料 2 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

一次~三次①の必要量算定と調整係数等の扱いについて提案が示された。

この回で示されたこと

  • 一次~三次①の平常時必要量を商品別に算定し、一次・二次①・三次①には単機最大ユニットの系統容量按分値を電源脱落分として加算する案が示された。二次②には加算しない。資料1
  • 商品機能の重複を考慮し、複合約定時は残余需要の1分計測データ等から算定する合成必要量を用いる案が示された。平常時必要量は月別・ブロック別に事前算定し、週間調達では週を通じて調達する案である。資料1
  • 各エリアの試算では、残余需要の高い時間帯の複合約定時必要量は概ねH3需要の7%前後とされ、現行の電源Ⅰ必要量と大きく乖離しないとの考察が示された。資料1
  • 調整係数は全商品で用いず、α=1とする案が示された。商品ごとに必要な性能を定めて調達する整理である。資料2
  • 三次①の2022年4月の市場開設時には、中間点や出力変化率などの応動規律を設けず、一次~三次①の規律は周波数品質の観点から継続検討する案が示された。資料2

前回からの変化

  • 前回未決だった複合約定について、商品別必要量の単純合計ではなく、不等時性を考慮した合成必要量で調達する算定案が示された。資料1
  • 前回未決だった一次・二次①の広域調達時期に関し、週間調達開始を2024年度からとする段階導入計画が示された。一次の市場調達開始時期は引き続き未決定である。資料1
  • 前回の段階導入案では一次・二次①・二次②を2024年度目標としていたが、今回の資料では二次②の週間調達を2024年度、一次・二次①の週間調達を2024年度からとする計画が示された。資料1

今後の予定・残った論点

  • 2022年度の三次①調達開始に向け、データを蓄積しながらエリア間差を評価し、必要に応じて必要量算定の考え方を見直す提案である。資料1
  • 一次の市場調達開始時期と、中間点・出力変化率など一次~三次①の応動規律は引き続き検討事項である。資料1資料2

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    一次調整力から三次調整力①の必要量の考え方について

    - 一次から三次①の必要量を、GC以降の平常時変動と事故時の電源脱落に分けて算定する考え方が提案された段階である。 - 平常時は商品ごとの周期成分・予測誤差を過去データの3σ相当値で算定し、一次・二次①・三次①には単機最大ユニットの系統容量按分値を加える案である。 - 複合約定では不等時性を考慮した合成値を用い、平常時必要量は月別・ブロック別、電源脱落分は対象週の最大量とする案である。 - 試算上、複合約定時の高需要時間帯の必要量は概ねH3需要の7%前後だが、エリア差の評価と算定方法の見直しは2022年度の三次①調達開始に向け継続検討とされた。

  2. 2

    調整係数(応札電源評価)および中間点等の設定について

    - 調整力の性能要件を商品ごとに定めるため、調整係数は全商品で使わずα=1とする案である。 - 三次①の市場開設時には、中間点・出力変化率を設定せず、参入状況や海外動向を見て継続検討する案である。 - 三次②は応動時間と30分単位の発動を理由に中間点等を不要と整理済みであり、一次~三次①は周波数品質の観点から検討を続ける。 - 三次①の市場開設は2022年4月の予定で、一次の市場調達開始時期は検討中である。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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