この回のダイジェスト
2023年度冬季は全エリアで予備率3％以上を確保する見通し
この回で示されたこと
- 厳寒H1需要に対し、電源Ⅰ’・火力増出力運転・エリア間融通を織り込むと、2023年12月〜2024年3月の全エリアで最低限必要な予備率3％を確保する見通しである。1月の北海道・東北・東京は5.2％、2月は5.7％が最も低い水準である。資料1
- 第84回以降に判明した発電機作業の延長やトラブル停止などを反映した。広野2号などの供給力増加により、1・2月の北海道・東北・東京の予備率は前回の4％台から5％台に上昇した。資料1
- 需要は過去10年間で最も厳しい冬並みの気象条件を想定した厳寒H1需要とし、供給力には事業者の供給計画等を基礎に電源Ⅰ’と火力増出力分を加算する。再エネ・揚水の代替価値、連系線融通、計画外停止率、エリア間の需要発生時刻の差も評価に織り込んだ。資料1
- 稀頻度リスクに必要な供給力は、沖縄を除く9エリアで平年H3需要の1％、沖縄で最大単機ユニット24万kWを基準とし、連系線制約が顕在化するブロックごとに確認した結果、各エリアで必要量を確保できる見通しである。資料1
- 新設火力の試運転や対策工事中の勿来・広野IGCCは今回の需給見通しに含めていない。実需給時にトラブル等がなければ追加供給力となる可能性があるが、確定供給力ではない。資料1
- OCCTOは電力需給モニタリングで供給力を監視し、需給バランス悪化が予見される場合は国・一般送配電事業者と連携して対策を講じる。需給ひっ迫の可能性がある場合に備え、SNS等で周知する準備を進める方針である。資料1
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この回の資料と要約
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2023年度冬季における厳寒H1需要時の需給見通しについて
- 2023年度冬季の厳寒H1需要に対し、12月〜3月は全エリアで最低予備率3％を上回る見通しである。 - 需給が最も厳しい1・2月の北海道・東北・東京の予備率は、供給力増加を反映して前回の4％台から5％台へ上昇した。 - 稀頻度リスク分の供給力も各エリアで確保できる見通しだが、新設火力の試運転や工事中のIGCCは供給力に算入していない。 - OCCTOは需給を監視し、悪化が予見される場合の関係機関との対策や、ひっ迫可能性の周知を進める方針である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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