この回のダイジェスト
持続的需要変動に備える必要供給予備力を2％とする事務局案が示された。
この回で示されたこと
- 需要実績のC成分をDECOMP法で分析し、最大変動率は2012～2022年度で2.09％、直近10年で2.11％となった。事務局は持続的需要変動対応分を従来どおり2％とする案を示した。資料1
- 分析対象は2012年度以降とし、直近10年を基本とする案である。過去10年間で最も厳しい気象条件を基準に需要を評価する電力需給検証との整合を理由に挙げた。資料1
- 基本分析はT・C・Sの各次数を2とし、異常値は需要想定との整合を踏まえて2020年5月の新型コロナ影響のみ設定した。直近10年の次数別結果は1.63～2.78％である。資料1
- 直近10年を対象にしたX-12 ARIMAと回帰直線による分析は1.9％で、DECOMP法の結果と大きく乖離しなかった。資料1
- 次年度以降も需要データを追加して傾向を確認し、コロナ以降のデータ蓄積後には分析期間を必要に応じて見直す案である。資料1
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この回の資料と要約
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持続的需要変動対応の必要供給予備力について
- 景気循環などによる持続的需要変動への必要供給予備力について、事務局は2％を維持する案を示したが、本資料に委員会の決定結果はない。 - DECOMP法の最大変動率は、2012～2022年度で2.09％、直近10年で2.11％であり、期間による差は小さかった。 - 直近10年を分析の基本とし、異常値は需要想定に合わせて2020年5月のみ設定する案である。従来手法の結果は1.9％で、DECOMP法と大きく乖離しなかった。 - 次年度以降も実績を追加して傾向を確認し、必要に応じて分析期間を見直す方針である。
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調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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