第491回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

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   電気小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について

   - 2022年度の事後評価対象は、中部電力ミライズ、関西電力、九州電力の3社である。 - 本資料は評価の進め方案であり、評価結果や料金変更認可申請命令の発動は未決定である。 - 規制部門の利益率が基準を上回り、超過利潤が事業報酬額を超えるか、自由化部門が2年連続赤字の場合に、段階的な行政評価へ進む。 - 2月中旬に専門会合、2月下旬に委員会で審議し、経済産業大臣への回答を検討する予定である。

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   一般送配電事業者の2022年度収支状況の事後評価等について

   - 経済産業大臣の意見照会を受け、料金制度専門会合で一般送配電事業者10社の2022年度収支を事後評価する提案であり、委員会の意見は未確定である。 - 2023年4月の新料金適用により、ストック管理上の当期超過利潤累積額は零扱いとなり、フロー管理を確認する。 - 東京電力パワーグリッドには、通常より厳しい基準に加え、廃炉等負担金を踏まえた評価を行う。 - 専門会合で追加分析も行った後、委員会が意見をまとめて経済産業大臣に回答する。2023年度以降はレベニューキャップ制度に基づき評価する。

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   託送供給等約款の変更に伴う特定小売供給約款の変更届出に係る 経済産業大臣からの意見聴取への対応方針について（案）

   - みなし小売電気事業者10社が託送料金等の変更を受けて特定小売供給約款を届け出ており、委員会の対応方針案を示す資料である。 - 委員会は料金原価の変動が適切に反映されているか、料金設定が需要家間で不当に差別的でないかを確認する方針である。 - 料金制度専門会合で確認後、委員会が審議し、経済産業大臣へ意見を回答する。個別届出の審査結果は未確定である。 - 託送料金変動の機械的反映が基本とされ、発電側課金も機動的に反映する制度が過去の政策資料で提案されている。

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   指定旧供給区域熱供給規程の変更認可に係る対応について

   - 芦屋浜エネルギーサービスの料金規程変更申請は、委員会審査で認可要件を満たすと判断され、大臣への査定方針回答と公表を行う案である。大臣による認可決定は資料に記載されていない。 - 申請原価は現行比約8％減だが、販売熱量の想定は現行原価算定時の約48.5％となり、標準家庭の月額料金試算は給湯・暖房併用で49.3％、給湯のみで38.0％上昇する。 - 5年間の原価算定期間、需要想定、費用項目、老朽ボイラー3基の更新は審査で合理性・必要性が確認された。 - 苦情申出者には処理結果を通知し、事業者へ丁寧な説明を再要請する案であり、設備見学の機会も求める考えである。

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