この回のダイジェスト
次期判断基準の基本案を示し、2018～2022年度の導入目標を年50万kLとする方針を提示した。
この回で示されたこと
- 委員会は、平成30年度以降の石油精製業者の判断基準を策定する基盤として、バイオ燃料導入に関する科学的事実と基本的な考え方を整理し、技術面から政策の方向性を検討する場として設置された。資料1
- 高度化法に基づく現行目標は2017年度に原油換算50万kLであり、2011～2016年度の導入実績は各年度の目標に沿って推移した。2015年度の自給率は2％で、98％を輸入に依存していた。資料2
- 次世代バイオエタノールの実証では、廃パルプ・廃菌床・コーヒー粕について、化石エネルギー収支2.0以上、ガソリン比GHG削減率50％以上を達成可能と試算した。生産コスト70円/L未満は年産規模等を前提とした目標であり、達成済みの実績ではない。資料3
- 次期判断基準の案として、2018～2022年度の導入目標を各年度50万kLに据え置き、エタノールのGHG削減基準をガソリン比50％から55％に引き上げる方針を示した。ブラジル産のLCA既定値を33.61、米国産の既定値を43.15 g-CO₂eq/MJとする案も示された。資料4
- 次世代エタノールの導入量や促進策は未確定とし、供給可能量・価格・GHG削減効果などの実証データを踏まえて2020年度当初を目途に告示を一部改正する案を示した。資料4
- 判断基準案は意見募集を経て2018年1月下旬に提示し、次期基準を2018年4月1日に施行する予定とした。いずれも資料時点の予定である。資料4
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
「我が国のバイオ燃料の導入に向けた技術検討委員会」の開催について
- 平成30年度以降の石油精製業者の判断基準策定に向け、資源エネルギー庁がバイオ燃料の技術検討委員会を開催する。 - 現行基準の導入目標設定年度は平成29年度末に期限を迎えるが、次期目標や基準は本資料では決定されていない。 - 委員会は科学的事実と基本的な考え方を整理し、今後の政策の方向性を検討する。 - 検討では温暖化対策に加え、安定供給、経済効率性、環境適合、安全性、国際的視点、経済成長を考慮する。
- 2
バイオエタノールの導入に関するこれまでの取組と最近の動向
- 高度化法の現行基準は、石油精製業者に2011～2017年度の導入目標を課し、2017年度は原油換算50万kLで、資料時点では達成見込みであった。 - 目標はおおむね達成された一方、2015年度の自給率は2％で輸入依存が続き、導入追加コストは年約600億円と試算された。 - 国産実証では製造・品質面の成果があったが、コストが障壁となり多くの事業が終了し、次世代燃料も商業生産に向けた実証・検討段階である。 - 2010年検討会はGHG削減率50％程度と自給率5割程度を目安として示したが、後者は達成実績ではなく、2014年基本計画も長期の具体的導入目標を設けなかった。
- 3
次世代バイオエタノールの研究開発の状況
- セルロース系廃棄物を使うBチームのパイロットデータでは、廃パルプ・廃菌床・コーヒー粕で化石エネルギー収支2.0以上、GHG削減率50％以上を達成可能と試算した。 - 海外のパルプ工場併設モデルと国内の廃棄物利用モデルを検討し、原料・設備の共有や廃棄物処理との連携でコストを抑える構想である。 - 年産2万kLの海外モデル、年産3万kLの国内モデルなら製造コスト70円/L未満が可能との評価だが、これは目標達成の確定ではない。 - GHG評価では原料輸送と製造を計上する一方、副産物利用や廃棄物処理代替の効果などは含めていない。
- 4
次期判断基準のあり方に関する考え方（案）
- 次期告示案は2018～2022年度を対象とし、バイオエタノール導入目標を各年度50万kL（原油換算）に維持する。 - LCA既定値に米国産トウモロコシ由来エタノールを追加し、GHG削減基準をガソリン比50％から55％へ引き上げる案である。 - 国産・次世代エタノールの導入量と促進策は未確定で、実証データ等を踏まえ2020年度当初を目途に告示を一部改正して定める方針である。 - 次期基準は意見募集等を経て2018年4月1日に施行する予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
我が国のバイオ燃料の導入に向けた技術検討委員会
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