第2回 我が国のバイオ燃料の導入に向けた技術検討委員会

この回の資料と要約

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   第1回会合における御指摘に関する対応方針

   - 第一世代は調達先の多角化で価格競争を促し、次世代は国産商用化を目指す；導入促進策は2020年度当初を目途に判断基準へ明記する方針である。 - 国産原料の次世代エタノールは年産3万kL以上で製造コスト70円/L未満との試算であり、ランニングコストでは第一世代と競争できる可能性が示された。 - 第一世代の土地利用変化評価では直接変化なしを原則とし、変化がある場合は既定GHG値を加算する；間接土地利用変化は制度上考慮しない。 - 判断基準改正案は法令遵守・食料価格・環境影響の確認を明記し、次世代対象に非食料競合廃棄物を加える案である；政策効果は他の運輸部門削減手段と比較して検証する。

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   パブリックコメントの結果及び御意見に対する回答（案）

   - 意見募集への回答案は、バイオ燃料のGHG削減基準を55％へ引き上げ、調達時の合法性確保を判断基準に規定する方針を示した。 - GHG削減は燃料ごとの最低基準ではなく、導入燃料全体の加重平均で評価する現行の考え方を維持する。 - 食料と競合しない次世代バイオエタノールの目標量・促進策は、実証データを踏まえて検討し、2020年度当初を目途に具体化する。 - LCAの既定値に含めない農業管理改善や炭酸ガス回収の削減分は、科学的根拠がある場合、事業者独自の算定で申請できる。

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   次期判断基準のあり方に関する考え方（改訂版）（案）

   - 次期判断基準案は2018～2022年度を対象とし、バイオエタノール導入目標を原油換算で各年50万kLに維持する。 - LCA既定値に米国産トウモロコシ由来を追加し、GHG削減基準をガソリン比50%から55%へ引き上げる方針である。 - 調達時の確認事項に水質・土壌への影響回避と生産国法令の順守を加え、土地利用変化の確認に第三者認証を利用可能とする。 - 次世代エタノールの目標量・促進策は未決定で、データと事業性を精査し、2020年度当初を目途に告示を一部改正する予定である。

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   非化石エネルギー源の利用に関する石油精製業者の判断の基準の一部を改正する告示案等について

   - 石油精製業者のバイオエタノール導入目標は、次期5年間、各年度原油換算50万kLとする方向で取りまとめられた。対象となる告示等は改正案である。 - GHG排出量の削減基準をガソリン比平均50％から55％へ引き上げ、ガソリン・ブラジル産サトウキビ由来の既定値を更新し、米国産トウモロコシ由来の既定値を新設する。 - 調達時の配慮事項に環境影響と生産国法令の遵守を加え、次世代バイオエタノールの定義を見直す。具体的な導入目標量・促進策は検討のうえ平成31年度中までに判断基準へ記載する方針である。 - パブリックコメントは平成30年2月上旬から約1か月、公布は3月下旬、施行は4月1日の予定である。

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