2017年度第3回 運用容量検討会

この回の資料と要約

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   周波数維持限度値算出における需要算出方法変更への対応

   - 関門連系線のH28年度検証では、需要低下断面割合は14.7％、最大乖離率は9.5％であった。 - H28年度実績から設定した補正係数案をH29年4～10月に試算すると、需要低下断面割合は10.3％から2.0％、最大乖離率は12％から9.4％に低下した。 - 補正係数の導入は未決定であり、信頼度等を議論して算出方法の見直し要否を検討する。 - 他の連系線の検証も必要であり、次年度も検討を継続する予定である。

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   緊急融通制御装置（EPPS）の整定について

   - FCのEPPSは、連系する一方のエリアの周波数低下時に、条件を満たせば最大60万kWを段階的に融通する機能である。 - 2016年度の中部エリア故障で60Hz系統の周波数が想定以上に低下し、太陽光発電の解列や一部自家発のUFR整定値が背景として示された。 - 2017年度の運用容量ではEPPSを暫定的に60万kW見込むこととし、検討会での扱いは「検討完了」とした。 - PCSや自家発の調査結果を踏まえたEPPS整定値そのものの見直しは、別途継続する予定である。

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   運用容量算出における今年度の検討課題と検討結果について

   - 2017年10月から、中西地域の周波数低下対策として算出条件を暫定変更し、FCのEPPS見込み量を60万kWとした。次年度以降も継続する。 - 中国九州間連系線（中国向）は、事業者間の運用対策で容量を維持し、九州の地熱・水力を約50万kWの電制対象として確保する。運用対策が困難な場合は容量を減らす。 - 関西中国間連系線は今年度から太陽光出力を2σ相当、負荷力率を母線別実績値として算出する。 - 需要算出、周波数上昇限度、EPPS整定等には継続検討事項が残り、今年度は従来条件または暫定条件を適用する。

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   周波数上昇限度の整理について

   - 関門連系線は、再エネ出力制御で九州域内の火力等が停止・抑制されると、ルート断時の電源制限量が不足し、九州側の周波数上昇限度が運用容量を決める可能性がある。変更は未決定である。 - 九州の周波数上昇限度は60.5Hzで、火力プラントの長時間運転可能周波数の設計上の許容限度に基づく。 - 火力停止・出力抑制時には周波数高ランバックを期待できず、限度値見直しには別途、周波数抑制対策の検討が必要である。 - 九州では新たな電源制限量の確保による運用容量拡大を進め、関門連系線と他連系線の限度値見直し要否を2018年度目途に検討する予定である。

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   同期安定性・電圧安定性検討時における再エネの考慮について

   - 関西中国間連系線では、2018～2027年度分の運用容量算出から太陽光出力を2σ相当で織り込み、負荷力率に母線ごとの実績値を用いることが決定した。 - 太陽光出力のみを2σ相当にすると運用容量は現行比で15～30万kW減少するが、実績力率も反映すると現行比0～10万kW増となる。 - 当該系統では、同期発電機減少による無効電力供給源の減少が、地内潮流減少による無効電力ロス低下を上回った。この傾向は当該系統の特性であり一般論ではない。 - 太陽光出力をL5としている他の中西地域連系線は、影響評価後、必要に応じて2019～2028年度分から適用する。

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   連系線運用容量の緊急的拡大に関する検討について

   - 資料は、需給ひっ迫時に運用容量を緊急拡大する場合に備え、故障時の実質的リスクを整理した検討結果である。 - ステージ1はN-1故障時に設備損壊しない熱容量まで、ステージ2は熱容量を超え設備損壊防止対策が必要な水準である。ケーススタディではステージ1の130％相当も仮定した。 - 熱容量、電圧・同期安定性、周波数の制約に応じ、連系分離、停電、発電機脱調、周波数異常などが想定される。 - リスクを発生確率と影響範囲で10通りに区分し、連系線ごとにステージ別の実質的リスクを整理した。

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