この回のダイジェスト
2018～2027年度の運用容量を算出・公表し、三重東近江線の見直し案を提示した。
この回で示されたこと
- 2018年度の算出条件として、中西地域の周波数低下限度幅を1.0Hzから0.8Hzへ変更し、想定発電機解列量を周波数維持限度値から差し引くこととした。FCのEPPS見込み量は暫定的に60万kWとする。資料1
- 周波数低下対策を反映した2018年度8月平日昼間の運用容量は、中国九州間が中国向き237万kW・九州向き20万kW、中部関西間が中部向き250万kW・関西向き95万kWである。資料1
- 2018～2027年度の連系線運用容量を算出・公表した。年間計画の日別容量は系統情報サービスに掲載し、2018年度分は2018年3月15日公表予定とした。資料3
- 三重東近江線の平成30年度関西向け容量について、揚水実績の織り込み方法は維持し、時間帯別に検討潮流を設定してPV解列量を算定する見直し案を提示した。平日・休日の昼間容量が増加し、とくに12時前後で効果が見込まれるとして採用を提案した。資料4
- 設備停止時の容量は、N-1故障でルート断となる場合に原則として電源制限・負荷制限を伴わない潮流を上限とし、確実に見込める制御や設備容量を加味して整理した。資料5
- 2018・2019年度の休日相当日を設定し、連系線別に特殊日や休日明け0～8時の容量適用条件を示した。資料6
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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運用容量算出における今年度の主な見直し事項
- 2018～2027年度分の運用容量算出では、中西地域の周波数低下対策として限度幅を1.0Hzから0.8Hzへ見直し、発電機解列量などを算定に反映する。設備停止時も負荷制限を伴わない算定を維持する。 - 中国九州間の中国向きは系統保安ポンプ等により運用容量237万kWを維持する一方、中部関西間の関西向きは対策後も昨年度比82万kW減の95万kWとなる。 - 再エネ対策として九州の地熱・水力を約50万kWの電制対象に加えるほか、PSS変更、系統増強、需要増による運用容量の増加・制約解消を反映する。
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2018～2027年度の連系線の運用容量：年間計画・長期計画
- 2018・2019年度の連系線運用容量と、2020～2027年度の長期計画値を示す資料である。将来値には設備整備・電源増設を前提とした見込みが含まれる。 - 主な増加は、北海道本州間の60万kWから90万kWへの拡大、東京中部間の2021年度以降120万kWから210万kWへの拡大である。 - 東北東京間の東京向きは2020～22年度553万kW、2023年度以降623万kWの見込みであり、2027年の第二連系線運開後は1,028万kWとなる見込みである。 - 月別容量は方向・平日休日・昼夜・作業停止・特殊日で異なり、括弧数字は決定要因、角括弧は作業時最小値等を示す。
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2018～2027年度の連系線の運用容量について（年間計画・長期計画）
- 2018～2027年度の連系線運用容量（年間計画・長期計画）を、2017年5月に定めた検討条件に基づく検討を踏まえて算出し、公表した。 - 日ごとの年間計画などの詳細は系統情報サービスで案内し、年間計画は2018年3月15日公表予定である。 - 算出方法・結果、今年度の主な見直し事項、設備停止時の運用容量に関する資料も参考資料として示している。 - 2018・2019年度の連系線運用カレンダーと、運用容量・マージン・作業計画を反映したグラフも系統情報サービスに掲載している。
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三重東近江線の運用容量(関西向)の算出条件の見直し検討について
- 三重東近江線（関西向）の平成30年度運用容量は、揚水実績の算定方法を変えず、検討潮流を見直す方法の採用が提案されたが、資料時点では決定ではない。 - 揚水を遮断量として扱う案や至近2年実績を用いる案は、平日昼間帯の運用容量を増やさないため採用しない提案である。 - 検討潮流を1,950MWから500～1,500MWに下げる試算では、PV解列量が88～179MW減少する。 - 時間帯別の潮流設定により、平日・休日とも昼間帯の運用容量が増加（減少分が緩和）し、とくに12時前後で効果が見込まれる。
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[設備停止時の運用容量について]
- 資料は、連系線・連系設備の停止時運用容量と制約要因を整理し、設備状態、潮流方向、需要断面に応じて容量を設定する考え方を示すものである。 - 主な値は、東北東京間236万kW、中部関西間は関西向39～43万kW・中部向20～23万kW、関西中国間は中国向278万kWであり、北本は停止構成により15～45万kWとなる。 - 容量は熱容量、周波数維持、電圧・同期安定性などの制約で決まり、確実に見込める電源制限やEPPSを算入する区間もある。 - 数値には2018年度の試算・年度例が含まれ、作業や試験では短時間0万kWとなる場合もあるため、個別の運転条件に応じた適用が必要である。
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運用容量を休日相当として扱う日について 〜2018年度・2019年度〜
- 2018・2019年度の休日相当日は、全連系線共通分と連系線別分に分けて設定されている。これは設定内容を示す資料である。 - 全連系線共通では、2018年度は5月1・2日、12月31日、2019年1月2・3日、2019年度は4月30日、5月1・2日、12月30・31日、2020年1月2・3日を休日相当とする。 - 北陸・関西間は両方向、中部・関西間は方向ごと、中国・九州間は両方向で、ゴールデンウィーク・盆・年末年始の扱いを定めている。北陸・関西間では両年の8月13～16日も休日相当である。 - 休日・特殊日明けの0～8時は所定の休日夜間帯容量を適用し、中部・関西間の逆方向では一部例外日を除き土曜昼間帯を平日扱いとする。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
運用容量検討会
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