第3回 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会

この回の資料と要約

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   洋上風力産業ビジョン（第２次）（案）：浮体式洋上風力等に関する産業戦略

   - 洋上風力産業ビジョン（第２次）案は、２０４０年までの案件形成３０～４５ＧＷを維持し、浮体式１５ＧＷ以上と２０２９年度を目途とする領海内の大規模案件形成を新たな政府目標案とする。 - 政府は投資完遂に向けた制度・市場環境を追加検討し、ＥＥＺ制度設計とＪＯＧＭＥＣ調査を進める方針である。 - 産業界目標案は、２０４０年までに国内調達比率６５％、関連人材約４万人の育成・確保であり、風車国産化、施工・保守機能、浮体式技術基盤の整備を進める。 - 海外展開目標案は２０４０年までに海外約３０ＧＷへの関与、２０３０年までに１０か国・地域との連携であり、浮体システムの設計手法と国際標準化を目指す。

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   洋上風力産業ビジョン（第２次）（案）：浮体式洋上風力等に関する産業戦略

   - 浮体式洋上風力を軸に国内市場・産業基盤・技術力を強化し、アジア太平洋市場への展開を図る第2次ビジョン案である。官民協議会で取りまとめ・公表する予定で、まだ案の段階である。 - 政府目標案は、2040年までに浮体式案件15GW以上、2029年度中を目途に大規模浮体式案件を形成することである。 - 産業界目標案は、2040年までに国内調達比率65％以上、関連人材約4万人の育成・確保であり、着床式コスト目標も早期見直しを掲げる。 - 官民で浮体式の施工・O&M機能を確保し、国内発電事業者全体で海外案件30GWに関与するほか、産業界は2030年までに10か国・地域との連携を目指す。

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   グローバル風車メーカーとの連携について

   - 経産省はグローバル風車メーカーとの官民協力枠組みを立ち上げ、国内企業との協業や中長期的な国内製造拠点を視野に入れた供給網構築を進めている。 - グリーンイノベーション基金の成果を活用し、水深500m以上などの過酷海域で浮体式洋上風力を実証する計画であり、海域選定後に事業者を公募する。 - 大水深の係留・アンカー・ケーブル技術も実海域で実証する想定で、継続的に実証できる海域の制度設計を検討する。 - 実証機会の拡大・迅速化に向け、アジアの気象・海象条件も想定した技術検証サイトの整備が必要とされるが、国内サイトの決定は示されていない。

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   洋上風力産業ビジョン（第２次）：浮体式洋上風力等に関する産業戦略

   - 洋上風力産業ビジョン第２次は、浮体式の導入と国内産業の競争力強化を一体で進め、国内外の投資・技術を呼び込む戦略である。 - 政府目標は、2040年までに浮体式15GW以上、浮体式を含む案件形成30～45GWであり、領海内の大規模浮体式案件は2029年度を目途に形成する方針である。 - 国内調達比率65％、関連人材約4万人、海外案件約30GWへの関与などは、産業界・官民が掲げる2040年目標であり、実績ではない。 - ＥＥＺ調査、風車・浮体の技術開発、施工・Ｏ＆Ｍ基盤、海外連携と国際標準化を進め、浮体式の量産化とコスト低減を目指す。

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   洋上風力産業ビジョン（第2次）：浮体式洋上風力等に関する産業戦略 概要

   - 第2次ビジョンは、着床式で整った基盤を活用し、浮体式の案件形成と国内産業の競争力強化を進める戦略である。 - 政府目標は2040年までに浮体式15GW以上の案件形成、2029年度中を目途とする大規模案件形成であり、EEZ調査も拡充する方向である。 - 産業界は2040年までに国内調達比率65％以上、関連人材約4万人の育成・確保を目指し、官民で施工・O&M機能を確保する。 - 海外では2040年までに国内発電事業者全体で30GWの案件関与、産業界は2030年までに10か国・地域との連携を目標とする。

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   「洋上風力産業ビジョン（第２次）」における浮体式の施工・O&Mに関する取組

   - 浮体式洋上風力では、地域振興も踏まえて施工・O&M機能を確保し、日本の施工技術を活かす技術開発を進める方向性が示されている。 - 既往取組として、基地港湾の整備・利用円滑化、SEP船等への投資と需要予測、海上施工シナリオの整理やFLOWCON設立が挙げられている。 - 海上施工シナリオは、浮体基礎製造、資機材保管、組立・搭載、アンカー積出し、O&M、作業船の各拠点を港湾と設置海域で結ぶ構成である。 - 実現に向け、基盤・実施体制の整備、安全で効率的な施工方法、船舶確保、気象・海象把握、関連ガイドラインの整理を進める取組イメージが示されている。

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   洋上風力の産業競争力強化に向けて

   - JWPAは、政府の導入・産業支援策、産業界の努力、官民協調を前提に、洋上風力の国内調達比率65％以上を2040年までに目指す。これは目標であり、達成実績ではない。 - 市場形成の要望は、2040年45GW（浮体式15GW想定）の案件形成、2035年に年3～4GWの導入、1案件1.5GW超への大型化である。 - 政府には国内生産や投資への支援・公募評価を、産業界には国内供給力の拡大を求め、官民で規制・コスト・港湾・労働環境の課題に取り組む提案である。 - 2040年までに約4万人を育成する構想と、テーマ別WGによる課題整理、アクションプランの作成・実行・定期検証を掲げる。

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   ECOWIND 洋上風力人材育成推進協議会の活動について

   - ECOWINDは、洋上風力分野の人材不足を背景に、産業界と教育機関を結んで育成情報・教材・機会を提供する協議会である。 - 資料は洋上風力案件形成目標を2030年10GW、2040年30～45GWとし、JWPAの人材育成目標を2040年約4万人としている。 - 当面は全国58校・約5万人が在籍する高専を主な対象とし、活動の進捗を見ながら対象拡大を視野に入れる。 - 2024～2026年の計画には副読本作成、交流、出前授業、インターンシップ等が含まれるが、個別活動の成果数値は示されていない。

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   浮体式戦略の推進に当たって

   - FLOWRAは、共通基盤技術・実証施設・中規模案件・国産風車・港湾整備をつなぐ、浮体式洋上風力の社会実装ロードマップを提案し、政府に予算を含む司令塔と市場形成策の明確化を求める。 - ロードマップ案は2025～29年の基盤開発・要素実証から、2030年代の連成実証・中規模案件・工場整備を経て、大規模商用化へ進む構成であり、導入量年3GW、製造150～200基／年を掲げる。 - TWG1～5の技術開発を全体最適化し、国内基準とIEC・ISO等の国際標準へつなげる方針で、東アジア固有条件の実証には国内サイトが必要とする。 - GIS、施工リスク分析、デジタルツインを軸にデジタル化を進め、国内サプライチェーン、アジア太平洋市場との連携、多面的な国民理解を促す構想である。

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    FLOWCONの目指すところ：～ 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会 ～

    - FLOWCONは、浮体式洋上風力の大量急速施工と合理的な建設コストを目指し、建設システムなど3分野の研究を進める組合である。2025年1月に設立認可を受けた。 - FLOWCON試算では、60基の建設期間は港内搭載の4年に対し、島・半島陰に海上作業基地を設ける港外搭載では2年となる。実績ではなく試算である。 - 浮体の入出港には広範囲を半日程度占有する調整が伴うため、海上作業基地を介して基地港湾を着床式・浮体式の両方に活用する考えを示している。 - 研究は建設システム、海上作業基地技術、気象・海象予測が対象で、令和10年度に施工海域試験を予定する。

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    浮体式洋上風力等に関する技術開発ロードマップ骨子案について

    - NEDOは、浮体式洋上風力の産業戦略を前提に、6分野の技術開発を2030年・2040年の段階目標に整理した骨子案を示した。 - 2040年の主な到達像は、風車の国産化、浮体の年間2～4GW程度の製造・施工、大水深・大規模沖合向けの送電・保守・観測技術の確立である。 - 実海域実証と全体システム最適設計を通じて商用化・技術統合・国際標準化を進める構成だが、図示された技術成熟度の移行時期は厳密な工程ではない。 - 骨子案を基に、年度内を目途に技術成熟度、実施内容、事業単位の計画を精査する予定である。

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