第1回 総合エネルギー統計検討会

この回の資料と要約

1. 1

   総合エネルギー統計検討会について

   - 総合エネルギー統計の精度向上と透明性確保に向け、専門家検討会で改訂案を検討・評価する。改訂の決定や評価結果は資料に示されていない。 - 検討対象は、最新調査に基づく標準発熱量・炭素排出係数の改訂案と、エネルギー消費統計調査を用いるエネルギー消費量推計方法への改訂作業である。 - 改訂は2013年度実績からの適用開始を想定し、第1回は9月12日、第2回は日程別途調整の予定である。 - 会議資料・議事要旨は終了後に公開するが、非公開の判断は個別事情に応じて座長に委ねる。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   標準発熱量及び炭素排出係数改訂の背景について

   - エネルギー源別標準発熱量は概ね5年ごとに改訂する。 - 多くの燃料で炭素排出係数の調査から20年以上が経過し、国連審査でも算定根拠の提示が求められている。 - 環境省と2013年度に同一試料で発熱量・炭素量を調査し、改訂値を2013年度実績から適用することを目指して検討する。 - 原油・石油製品は調査継続中のため、検討会で扱う値は暫定値である。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   エネルギー源別標準発熱量･炭素排出係数の改訂案について

   - 2013年度算定分から標準発熱量・炭素排出係数を改訂し、関連制度へ順次反映する提案である。石油の2014年度実測値は未反映で、暫定値の使用と確報時の補正を求めている。 - 同一試料を用いて両係数を整合的に算定し、密度や分析値から推計する式を一般炭・原油・石油製品に導入する案である。 - 主要石油製品は発熱量が減り炭素排出係数が増える傾向で、精製用原油の炭素排出係数は現行比2.0％増と算定された。 - 原油の銘柄別算定、加重平均燃料の炭素排出係数の毎年度算定、標準値項目の新設・変更・廃止も提案している。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   エネルギー消費量の推計方法改訂の背景について

   - 総合エネルギー統計は一部産業・業務部門の消費量を5年ごとの産業連関表から推計しており、急激な構造変化を反映しにくい。 - より細かな業種分類と年次変化を捉えられるエネルギー消費統計調査の活用を含め、推計方法を検討する。 - 調査データは現行統計に未活用であり、活用方法や改訂方法は未決定である。 - 改訂方法の決定に向け、翌年に第2回総合エネルギー統計検討会を開催予定である。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。