この回のダイジェスト
再エネ・水素の既存目標に向けた加速化プラン案が示された。
この回で示されたこと
- 阿武隈山地の共用送電線は約80kmのうち約53kmが供用中で、残る約27kmを整備し、2024年度までに新たな風力約360MWの運転を可能にする計画である。資料1資料2
- FH2Rは制御システムの改善実証を2025年度まで行い、2026年度からの本格供給開始を目指す。供給能力や運営主体、必要な支援策は検討中である。資料1資料2
- 県内の水素ステーションは4基が開所済みで、2024年度までに2基の完成を予定し、2030年までに20基を目指す。燃料電池トラック等の導入も進める方針である。資料1資料2
- 工場熱需要向けの水素ボイラー導入や、小名浜港のカーボンニュートラルポート形成を進める。ヒメジ理化では2025年度までに半導体向け石英ガラス製造用バーナーの技術開発を進める計画である。資料1資料2
- F-REIは再エネ・水素の地産地消ネットワーク等の研究を2029年度まで実施し、エネルギー分野の方向性を2023年度中に得る予定である。幹事会が各施策の進捗を適時確認する。資料1資料2
- 加速化プランは案として示され、2023年度に関係府省庁が講じた財政措置は838億円（内数を含む）である。必要な措置を今後も講じる方針である。資料2
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この回の資料と要約
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福島新エネ社会構想 加速化プラン 概要（案）
- 2023年7月の加速化プラン案は、福島新エネ社会構想の再エネ・水素の取組を、国のGX方針等を踏まえて前進させるものである。 - 再エネでは2040年頃の県内需要100％以上を目指し、送電線約80kmのうち残る約27kmを整備、2024年度までに約360MWの新規陸上風力を運転可能にする計画である。 - 水素ではFH2Rの2026年度からの本格供給開始と2030年までの水素ステーション20基を目指すが、運営主体や必要な支援策は検討段階である。 - F-REI・FREAを核とする研究開発・人材育成を進め、構想実現会議の幹事会が各施策の進捗をフォローアップする。
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福島新エネ社会構想 加速化プラン（案）
- 本資料は、福島を再エネ・水素の先進モデル地域とする構想の加速化プラン案であり、国・県・企業が連携し、幹事会が進捗を確認する。2023年度の関係府省庁の財政措置は838億円（内数を含む）である。 - 送電線整備により2024年度までに風力約360MWの新規運転を可能にし、県内風力導入量を2020年度比約3倍とする目標である。共用線の有効活用策は2026年度頃までに検討する。 - FH2Rは制御システムの実証を2025年度まで行い、2026年からの本格的な水素供給を目指す。県内水素ステーションは4か所が開所済みで、県は2030年までに20基を目標とする。 - F-REIは2023年4月設立で、再エネ・水素の地産地消等の研究開発を2029年度まで実施する。エネルギー分野の方向性は2023年度中に得る予定である。
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福島新エネ社会構想実現会議
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