第9回 福島新エネ社会構想実現会議

この回の資料と要約

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   福島新エネ社会構想 加速化プラン2.0（案） の概要

   - 福島新エネ社会構想実現会議は、再エネと水素を柱とする取組を加速する「加速化プラン2.0（案）」を提示しており、資料は最終決定ではない。 - 共用送電線約86kmが2024年7月末に完成し、県内風力導入量を2020年度の約18万kWから約56万kWへ増やす目標の下、追加連系を進める。 - ペロブスカイト太陽電池は2024年度中に県内3カ所への設置を計画し、2025年度も公共性の高い施設でモデル設置を推進する。 - 2026年度以降の水素サプライチェーン構築を目指し、FH2Rの供給拡大、モビリティ導入、産業利用の拡大を進める方針である。

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   福島新エネ社会構想 加速化プラン2.0（案）

   - 福島新エネ社会構想加速化プラン2.0は、再エネ導入と水素サプライチェーン構築の進捗を踏まえた改訂案であり、国・県・自治体・企業の連携と継続的なフォローアップを掲げる。 - 共用送電線約86kmは2024年7月に完成し、再エネ関連技術実証54件のうち16件が実用化した。県は2040年頃に県内需要の100％以上を再エネで賄う目標を掲げ、ペロブスカイト太陽電池の県内設置を2024年度中に予定する。 - 県内の定置式水素ステーションは5か所（6基）で、2030年度までに20基とする目標は検討・整備段階である。FH2Rを核に、2026年度以降の水素供給網構築と地域での利用拡大を目指す。 - F-REIは2023年設立、2029年度まで再エネ・水素やグリーンケミカル等を研究開発する計画であり、2023年度にエネルギー分野11件を採択した。

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   福島県における再生可能エネルギーの導入推進

   - 福島県の2022年度再エネ導入割合は、県内エネルギー需要比52.1％、電力消費量比96.2％であり、目標はそれぞれ2030年度70％・2040年頃100％、2025年度100％である。 - 再エネ設備容量（大規模水力を除く）は2022年度3,683MWで、2030年度目標4,520MWの約81％に達し、太陽光・バイオマスは目標に近い一方、風力は目標を下回る。 - 水素は燃料電池車両、ステーション、定置型燃料電池、工場・導管の実証で導入が進み、定置式ステーションは5か所が開所済みである。 - 県は2030年度までの定置式20基整備に向け、2024年7月に官民の検討WGを設置し、燃料電池トラック需要や整備方針を検討中で、同年中に結果をまとめる予定である。

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   福島新エネ社会構想実現に向けた環境省の取組

   - 環境省は、環境再生に加えて脱炭素などの環境施策を福島の復興に結びつけ、長期的に地域と連携する方針である。 - 浜通りのプラットフォームには2024年8月末時点で224者が参加し、10のテーマ別WGでモデル事業を議論している。 - 令和7年度予算は3事業で要求段階にあり、福島の計画策定・エネルギー導入、全国の地域脱炭素交付金、再エネ導入計画や人材育成を支援する内容である。 - 県内自治体は太陽光・蓄電池、地域エネルギー会社、施設間融通、水素等を組み合わせた計画を進めており、記載された導入量や効果は計画・見込みである。

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   福島国際研究教育機構（F-REI）の取組について

   - F-REIは福島・東北の復興と課題解決を担う中核拠点として、5分野27テーマで委託研究を進め、55件が開始した。7年間の事業規模は約1,000億円を想定する。 - 研究体制は委託研究から直営グループへ段階的に移行し、PIを採用して2030年度頃までに約50人規模とする構想である。 - 人材育成や産学官・自治体連携を進め、環境動態研究の一部と福島ロボットテストフィールドは2025年4月のF-REI統合を予定する。RTF統合には必要な議決・認可等の手続が残る。 - 浪江町川添地区の本施設は2024年度に設計へ着手し、2030年度末までの順次供用開始を目指す。

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