第12回 将来の電力需給シナリオに関する検討会

この回の資料と要約

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   シナリオ活用調査の報告について

   - 2026年2～7月に審議会等資料345件を調べ、将来の電力需給シナリオの活用事例を12件確認した。 - LNG専焼火力は、第4回入札から7年間で3,900万～5,500万kWの確保を目指し、第4回は600万kWを募集する方針が資料に示された。 - 蓄電池・DRの施策検討や広域系統整備では、シナリオのモデル値を検討材料・ベースシナリオ等に活用している。導入見通しは目標ではなく、試算である。 - 供給力評価では将来の不足シナリオや火力廃止のリスクケースが検討され、今後はエリア別シナリオや需給動向の定期観測を進める方向である。

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   エリア配賦モデルケース：～2026年10月更新版～

   - 2025年公表の全国需給シナリオを9エリアへ配賦した試算であり、2026年更新版では一部の配賦基準と結果を示すが、最終決定ではない。 - 需要は2040年9,000～11,000億kWh、2050年9,500～12,500億kWhの設定で、東京の需要量が全ケースで最大となり、データセンター需要の増加が主要な押上げ要素である。 - 再エネ設備容量は全国で2040年1億5,000万～2億2,500万kW、2050年1億7,000万～2億6,000万kWの試算であり、火力のエリア配賦は2026年度に検討予定である。 - 連系線モデルケース設定後、エリア別概算バランス・予備率を算定する予定であり、現時点の結果はモデルケースの前提に基づく推計である。

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   全国の電力需給シナリオを踏まえたエリア別シナリオ策定の検討状況の報告について

   - 業務・産業・DC・半導体のエリア配賦方法を見直した試算報告であり、結果は確定需要ではない。 - 全国総需要は2019年の8,820億kWhに対し、2040年に9,000～11,000億kWh、2050年に9,500～12,500億kWhとなり、増加分は東京エリアに最も集中する。 - 業務は業種別回帰分析、産業は過去傾向と製品需要の積上げ、DCは経済規模比例配賦と東京の首都機能補正、半導体は案件確度順の積上げと追加工場で配賦する方法である。 - 今後は前提や配賦要因を定期観測し、連系線モデル設定後にエリア別需給バランス・予備率を算定する予定である。

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   2026年度定期観測（詳細分析）検討結果の概要報告について

   - 2026年度定期観測の推定では、2035年度の電力需要は約9,700億kWhとなり、2040年度の需要モデルケースと概ね同程度である。 - 需要増の主因はデータセンター等のDXであり、人口減少による産業需要の縮小や省エネ等を一部相殺する；ただし託送申込量には空押さえの事例があり、実現性は未確定である。 - 供給力も2040年度モデルケースと概ね同程度と整理されるが、中小水力は想定下限付近で、火力回復はLNG専焼枠の応札等に左右される。 - 原子力の再稼働・リプレース、DX・GX需要の実現、長期脱炭素電源AXの応札状況が、今後の主要な監視事項である。

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   2026年度定期観測(詳細分析)検討結果

   - 先頭100ページの詳細分析では、需要を2035年度約9,700億kWhと推定し、2040年度モデルケースと概ね同水準と見込む。供給力も電源別の差はあるが、2040年度モデルケースと概ね同水準との整理である。 - 需要は、内需産業等の減少を民生のオフィス需要やDX関連の増加が相殺する構図であり、DXではデータセンター・半導体の拡大が主要な増加要因である。 - GX需要の実績増加は現時点で限定的だが、EV普及や電炉化、自家発減少が進めば増加する推定であり、実現時期・規模には不確実性がある。 - 供給側では太陽光・風力・蓄電池の拡大を見込む一方、中小水力は下限付近である。原子力の再稼働とLNG専焼枠の応札、データセンター託送申込の実現性が主な留意事項である。

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