第11回 将来の電力需給シナリオに関する検討会

この回の資料と要約

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   シナリオ活用調査の報告について

   - 2040・2050年の需給シナリオは委員会や事業者に参照され、長期需給の共通認識をつくる材料として活用が広がっている。 - 事業者13社の多くは需要・供給力の設定を概ね妥当としたが、需要上限、原子力・再エネ・CCSの実現条件や技術動向には留保がある。 - 供給力不足は2040年の4シナリオ中3、2050年の16中13で示され、火力利用率33～43％では投資回収を懸念する回答が目立った。 - 資料は、需給の定期観測とエリア別シナリオの検討を当面の対応として提案し、電源投資政策や調整力確保への活用も関係先と検討する方針案を示す。

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   全国の電力需給シナリオを踏まえたエリア別シナリオ策定の概要

   - 2025年公表の全国電力需給シナリオを基に、需要18要素・供給力12要素を9エリアへ配賦した試算であり、確定した需給計画ではない。 - 需要は2040年に全国9,000億／11,000億kWh、2050年に9,500～12,500億kWhの設定で、北海道の2019年比伸び率が最大となり、高位ケースでは198%に達する。 - 再エネ容量は全国で2040年1.5億～2.25億kW、2050年1.7億～2.6億kWとされ、配賦方法は要素別の需要指標、導入実績、計画量等に基づく。 - 連系線設定、火力配賦、エリア別需給バランス・予備率の算定は次年度以降の検討であり、本資料では不足や混雑の有無は未判定である。

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   定期観測(簡易分析)の検討状況の報告について

   - 2026年度は供給計画を基にした需要推計と、個別発電所の停止情報を反映した供給力推計による簡易分析を実施した段階であり、確定見通しではない。 - 2050年の図示値は、総需要約8,900～10,300億kWh、データセンター約580～1,510億kWh、半導体約80～330億kWhとケースで幅がある。 - 原子力は2040年2,700／3,300万kW、2050年2,300／3,700万kWのケースを設定し、火力設備容量は報告書値から公表後の廃止等を反映して各370万kW減としている。 - 次年度以降は需要・供給の各要素を扱う詳細分析を予定し、参考の需給評価は需要・リプレース等の前提で結果が変わる報告書引用である。

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