この回のダイジェスト
長期需給シナリオと需要想定の検討論点が示された。
この回で示されたこと
- 火力の休廃止で供給力が減る状況を踏まえ、10年超先を対象に約20年間の複数の需給シナリオを検討する案が示された。実績・事業者計画からの見通しと、2050年カーボンニュートラルから逆算する見通しを組み合わせる案である。資料1
- 長期シナリオでは、需要側の電化・データセンター・電動車、供給側の再エネ・化石燃料に加え、kW・kWh・ΔkW、燃料確保、水素・アンモニア、大口自家発電設備を論点とする案が示された。具体的なシナリオや手法は未決定で、成果は広域機関に引き継ぐ予定である。資料1
- 火力設備容量は2017～2021年度に差し引き714万kW減、2022～2026年度に1,494万kW減、2027～2031年度に1,175万kW減の見通しが示された。2022年度以降の廃止見通しは、大手電力保有電源が運転開始45年で廃止される仮定による。資料1
- 供給計画に先立つエリア需要想定は、一般送配電事業者が翌年度から10年間の需要電力量と最大需要電力を策定し、広域機関が妥当性を確認する手続である。算定では人口・GDP・IIP等、用途別実績、地域特性、平年気象を考慮する。資料2
- 広域機関の2023年全国想定では、需要電力量は2023年度約8,309億kWhから2032年度約8,155億kWhへ、最大需要電力は約1億6,182万kWから約1億5,918万kWへ低下する。2022～2032年度の平均増減率はそれぞれ年▲0.2％、年▲0.1％の想定である。資料2
- 長期需要は予測ではなく電源投資検討の参考情報とし、人口等の見通しやすい要素と経済成長・産業構造・電化等の不確実性が大きい要素を分け、複数シナリオを作る方向性が示された。具体的な前提は未確定である。資料3
- 経済成長の簡易試算では、2050年度需要は実質GDPを2021年度水準に固定すると約8,800億kWh、高成長（2021～50年度平均1.5％）では約1兆2,400億kWhとなり、約3,600億kWhの差が示された。産業構造変化や省エネを含まない前提差の試算である。資料3
- 長期需要の論点として、データセンター需要、水素製造、自家消費に加え、kWhだけでなくロードカーブとkW評価、EV・給湯器の利用時間のピーク影響が挙げられた。複数シナリオの前提精査と、需要実績との差の定期検証・見直しが提案された。資料3
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この回の資料と要約
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検討事項の例①（論点案）
- 火力電源の休廃止などで供給力が減る中、長期脱炭素電源オークションを支える10年超先の需給シナリオを検討する論点案であり、具体的な手法・シナリオは未決定である。 - シナリオは将来の正確な予測ではなく、電源開発の参考として複数作成する案で、検討期間は20年程度、実績・事業者計画起点と2050年からの逆算を組み合わせる案が示されている。 - 需要・供給の変化に加え、供給力、発電量、調整力、燃料、事業者投資、水素・アンモニア等を論点とし、成果は広域機関の本格検討に引き継ぐ。 - 火力設備容量は2022～2026年度に差し引き1,494万kW減の見通しであり、2050年分析の電力需要や再エネ比率には幅があるが、前提が異なるため単純比較できない。
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供給計画における一般送配電事業者のエリア需要想定について
- 各一般送配電事業者は、広域機関の要領と経済見通しを用い、翌年度から10年間のエリア需要電力量・最大需要電力を想定する。広域機関は想定の妥当性を確認する。 - 需要電力量は経済指標、実績傾向、地域特性等から用途別に推計し、最大需要電力は月別・H3日電力量と日負荷率を用いて算定する。 - 2023～2032年度の全国使用端需要電力量は年平均▲0.2％、最大需要電力は年平均▲0.1％の見通しであり、家庭用その他は減少、業務用は横ばい、産業用その他は微増である。 - エリア別の需要推移には差があり、資料の数値は広域機関が2023年に公表した供給計画向け想定である。
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経済成長・産業構造を中心とした長期需要想定における諸論点
- 10年超の需要シナリオは将来予測ではなく、脱炭素電源への計画的投資に役立てるための参考情報として検討されている。具体的な需要前提は未確定である。 - 経済成長・産業構造・電化の置き方が需要を大きく左右する。簡易試算では、2050年度需要はGDP固定で約8,800億kWh、高成長で約1兆2,400億kWhとなる。 - 電化、データセンター、水素製造、自家消費も需要想定上の論点であり、特に技術進歩や政策などの前提によって見通しが大きく変わる。 - 複数シナリオの検討に加え、kWhだけでなくロードカーブ・供給力も評価し、実績との差に応じて想定を定期的に見直すことが提案されている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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