第2回 将来の電力需給に関する在り方勉強会

この回の資料と要約

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   将来の電力需給に関する課題について

   - 全国では電化・水素製造・DACCS等により2050年需要が増加する想定だが、関西は2025～2032年に減少し、その後は増加する見込みである。 - 自由化後の全国的な電源運用と、需要・技術の不確実性に対応するため、全国・各エリアの超長期需要想定と複数シナリオが必要と提案している。 - 既存電源の退出と長い建設期間を踏まえ、供給力確保には先行投資が必要だが、市況等の不確実性が投資・燃料調達の予見性を下げている。 - 高需要ケースに備える供給力、投資インセンティブ、長期脱炭素電源オークション募集量への反映は提案・検討事項であり、決定ではない。

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   揚水発電の課題と本勉強会への期待

   - 東京電力リニューアブルパワーは、揚水発電を需給ひっ迫時の供給力と再エネ余剰の吸収手段として位置づける。全国設備容量は2020年度に27.5GW、平均利用率は4.6％である。 - 揚水は高出力・長時間運転や電圧調整、慣性力を担う一方、確保水量により発電総量が限られ、出力と運転時間にはトレードオフがある。蓄電池とは起動・切替速度や提供機能が異なる。 - 将来必要量と市場収入の予見性不足、再エネ吸収に伴う環境価値の帰属・計測、点検停止の確保が課題として提示されている。長期脱炭素電源オークションは資料時点で検討中の制度案である。 - 全国需給シミュレーションにより、揚水・蓄電池の必要量（kW、ΔkW、kWh）を定量化することが提案されているが、必要量の確定や政策決定には至っていない。

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   KOBELCOグループのカーボンニュートラルへの取組みと電力需給に関する課題感

   - 神戸製鋼所は、S+3Eに基づく電力の安定供給・脱炭素化・経済性の両立を課題とし、鉄鋼事業ではゼロエミ電力の安定・大量確保を最大の課題とする。 - グループは生産プロセスのCO₂を2030年に2013年度比30～40％削減、2050年にカーボンニュートラルを目指す。2021年度排出量の約94％は鉄鋼アルミ事業由来である。 - HBI装入による高炉排出約20％削減を実証済みで、水素直接還元・HBI多量利用・大型電炉での高級鋼製造を開発・実証する計画である。 - 電力事業ではアンモニア混焼・専焼、下水汚泥由来バイオマス混焼、ガス火力の低炭素化を進める構想だが、技術・燃料の確立や商用化が前提である。

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   自家発の現状とカーボンニュートラル実現への課題

   - 産業用電力の自家発比率は近年25〜30％であり、自家発は電力・蒸気供給、副生エネルギー利用、停電時の工場維持を担う生産設備である。 - 鉄鋼業は国内CO₂排出量の約14％を占め、排出の約80％は高炉の鉄鉱石還元に由来するため、水素還元・直接還元・電気炉・CCUSを組み合わせる技術開発が進められている。 - GI基金事業では高炉、直接還元炉、電気炉の試験を2024〜2026年度に計画し、削減目標も掲げるが、いずれも資料時点での計画・目標である。 - 自家発転換には非化石燃料の供給網・費用支援、または系統電力の送電網増強・電力品質確保が必要であり、自家発には需給調整や力率・慣性力供給の可能性も示されている。

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   本日の御議論（論点例）

   - 将来需要の不確実性を踏まえ、最大需要に合わせた供給力確保と社会コストの抑制をどう両立するかが未決の論点である。 - 電源新設・既存電源の退出管理、公的支援なしの建設やPPA、電源種別ごとの調達量設定が検討対象である。 - 揚水について、蓄電池・DRとの役割分担、投資制約、季節別の供給力・調整力の優先度、点検時期調整への対価が問われている。 - 自家発需要が系統需要へ移る場合の系統整備と需給課題を見据え、自家発の多い業界との議論が必要とされる。

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