この回のダイジェスト
料金負担軽減支援を反映する約款変更30件の認可案が審議された。
この回で示されたこと
- 電気・ガス料金負担軽減支援を反映する申請30件について、事務局は特例の供給条件として認可等が可能と整理し、委員会が大臣に異存なしと回答する案を示した。回答の確定や大臣の認可等は資料に記載されていない。資料1
- 値引き単価案は、2025年7月・9月使用分が低圧電気2.0円/kWh、高圧電気1.0円/kWh、都市ガス8.0円/m³、8月使用分がそれぞれ2.4円/kWh、1.2円/kWh、10.0円/m³である。都市ガスは家庭および年間契約量1,000万m³未満の企業等が対象である。資料1
- 電気は7月検針日から10月検針日前日まで、検針日基準で燃料費調整単価を減額する。ガスは料金算定期間末日が属する月に応じて値引き額を適用する案である。資料1
- 申請30件は、みなし小売電気事業者10者、一般送配電事業者に関係する供給条件、みなしガス小売事業者1者、一般ガス導管事業者3者による。特定小売供給、最終保障供給、離島等供給、指定旧供給区域等の小売供給に関する約款変更が対象である。資料1
- 低圧電気の定額制契約では、契約種別ごとのみなし使用量に値引き単価を乗じて調整額を設定する。大阪ガスネットワークでは料金システム上の入力調整により端数が生じるが、その端数も支援対象とする。資料1
- 事業は2025年5月27日に一般会計予備費による実施が閣議決定された。審議後、委員会の回答を大臣に伝え、大臣が申請に係る認可等を行う手続が示された。資料1
今後の予定・残った論点
- 委員会審議を経て回答案を経済産業大臣に伝達し、大臣が申請30件の認可等を行う手続である。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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「電気・ガス料金負担軽減支援事業」に係る特定小売供給約款の特例認可等について
- 電気・ガス料金負担軽減支援事業に伴う約款外供給条件の申請30件について、委員会は認可等に異存なしと大臣へ回答する方針案を審議する。|
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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