この回のダイジェスト
2018年度確報値を示し、電力統計の重複排除と統計改善課題を報告した。
この回で示されたこと
- 2018年度確報は、最終エネルギー消費13,124 PJ（前年比2.7％減）、一次エネルギー国内供給19,728 PJ（1.8％減）、エネルギー起源CO₂排出量1,059 Mt（4.6％減）であった。速報値比ではそれぞれ0.3％増、0.1％増、0.1％減である。資料1
- 改訂した標準発熱量・炭素排出係数の適用により、改訂前に比べ一次エネルギー国内供給は15 PJ増、最終消費は4 PJ増、CO₂排出量は約189万t減となった。資料1
- 電力調査統計の雑用分について、ヒアリングでLNG以外の燃料も用途を確認し、電気事業用途以外で他統計と重複する分を除外して、エネルギーバランス表の事業用電力自家消費に計上した。資料1
- オイルコークスの標準発熱量算定は十分なデータが得られず翌年度も調査を続けること、バイオディーゼルの標準発熱量は今後検討することが課題として示された。資料1
- 運輸部門ガソリンの供給量と自動車消費量の差について、国土交通省に精度確保を依頼し意見交換を行った。今後も意見交換を続ける方針である。資料1
- 農林水産業の消費量推計は使用統計の見直しを踏まえて方法を改める。太陽光発電は、FIT買取期間満了後の家庭部門の発電量と、FITを利用しない設備の発電量の把握方法が課題として示された。資料1
前回からの変化
- 運輸部門ガソリンについて、前回は精度確保の要望と供給量・消費量の差の縮小、逆転傾向が示された段階だったが、今回は国土交通省へ精度確保を依頼して意見交換を実施し、継続する方針が示された。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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2018年度確報結果概要
- 2018年度確報は速報比で最終エネルギー消費が0.3％増、一次国内供給が0.1％増、エネルギー起源CO₂排出量が0.1％減となった。前年比ではそれぞれ2.7％減、1.8％減、4.6％減である。 - 標準発熱量・炭素排出係数の改訂前後では、一次国内供給は15 PJ増、最終消費は4 PJ増、CO₂排出量は約189万t減であり、エネルギー転換部門のCO₂のみ増加した。 - 電力調査統計の雑用分は、LNG以外もヒアリングで用途を確認し、他統計との重複分を除いて事業用電力の自家消費に計上するよう改善した。 - 今後はオイルコークス等の係数調査、運輸ガソリン統計の精度確保、農林水産業の推計見直し、FIT終了後・FIT外の太陽光発電量の把握方法を検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
総合エネルギー統計検討会
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