2019年度第1回 総合エネルギー統計検討会

この回の資料と要約

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   総合エネルギー統計：運輸部門のガソリン消費量統計について

   - 対象は総合エネルギー統計における運輸部門の自動車ガソリン消費量である。 - 日本自動車工業会は、供給量と自動車消費量の差が近年縮小し、直近では供給量が消費量を下回る傾向を指摘している。 - 同会は自動車ガソリン消費量統計の精度確保を要望しているが、対応方針や改定の決定は資料に記載されていない。 - 図は2001年3月から2020年3月までの推移を示し、各年3月は年度値、自動車消費量は二輪車を除く。

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   「総合エネルギー統計検討会」の開催について

   - 総合エネルギー統計の精度向上・透明性確保を目的に、令和元年度検討会で改訂案を検討・評価する。改訂内容の決定は本資料に示されていない。 - 検討対象は、エネルギー源ごとの標準発熱量、前回検討会以降の改訂事項、統計上の課題と対応方針である。 - 統計は国内のエネルギー需給把握に加え、IEAへの実績報告と国連へのエネルギー起源CO₂排出量報告に利用される。 - 会合は資源エネルギー庁長官主催で非公開とし、議事概要を経済産業省ホームページで公表する。

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   2018年度エネルギー源別標準発熱量の改訂案

   - 2018年度エネルギー源別標準発熱量の改訂案であり、項目の新設・廃止・名称変更と数値更新を提案している。確定前の案である。 - バイオディーゼルとバイオガスを新設し、近年消費がない、または使用状況を把握できない5項目を廃止する。 - 気体の圧力基準を1気圧から1 barに変更する案で、m³当たり発熱量は約1.3％低下し、2013年度以降の該当する固有単位表を遡及改訂する。 - 輸入天然ガスは追加調査中、オイルコークスの炭素排出係数は環境省と調整予定であり、改訂値は2019年12月公表、2020年4月の確報から適用予定である。

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   標準発熱量 2018年度改訂案＋炭素排出係数算定案

   - 2018年度の標準発熱量・炭素排出係数の改訂案であり、環境省と調整中の暫定版である。 - 国産一般炭、国産天然ガス、油田随伴ガスなどで発熱量・単位あたり排出量が低下する一方、発電用C重油では上昇する案である。 - 亜炭・褐炭、練豆炭、COM、CWM、炭鉱ガスは標準発熱量を廃止し、木材・バイオディーゼル・バイオガスなどに参考値を示す。 - 輸入天然ガスと都市ガスは追加調査中で、提示された参考値も確定していない。

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   前回の検討会後に改善した事項（報告）

   - 総合エネルギー統計の計上方法を、一次統計改訂・統計間重複・石炭製品製造部門の収支不整合に対応して見直した報告である。 - 電力調査統計で新たに把握された事業者の過年度分を補完し、発電・燃料消費の重複を除外したほか、2017年度以降のガス製造用電力は2016年度の割合を据え置いて推計する方針である。 - LNGの需給ギャップを在庫変動から統計誤差へ移し、ガス・電力・熱供給統計間の重複も計上元や控除方法を整理した。 - 石炭製品製造部門は2016年度速報以降、コークス生産と原料炭投入の二重計上を改め、生産量は約500万～600万トン、投入量は約200万～300万トン減少する見込みである。

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