この回のダイジェスト
新佐久間FC工事の調達・工事内容を検証する方針が示された。
この回で示されたこと
- フェーズ2では、設計精度が高まった段階から発注前までに、調達プロセスと主要工事の費用・工期を検証する枠組みが示された。資料1
- 検証は広域機関事務局が担い、必要に応じて事業実績のあるコンサルタントを活用し、小委員会から広域系統整備委員会へ報告する体制が示された。資料1
- 新佐久間FC新設工事について、設備ごとの発注方式、市場原理の確保、コスト低減策、計画段階や類似工事との費用差を確認する方針が示された。資料2
- 新佐久間FCは300MWの自励式周波数変換器1組などで構成し、土木・建築工事を含む。運開目標は2027年度である。資料2
- 費用増額や工期遅延の見通しがある場合は理由と対応策を確認し、予算超過や運開期を確保できないリスクがあれば広域系統整備委員会へ報告・審議する方針が示された。資料1資料2
前回からの変化
- 前回は東北東京間連系線の検証完了と工事費削減額が示されたが、今回は新佐久間FC新設工事を対象とする検証方針が示され、検証結果や工事費確定額は示されていない。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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コスト等検証小委員会の進め方について：【参考資料】
- 広域系統整備計画のコスト検証は、計画決定前の概算工事費確認と、決定後の実施計画工事費・調達検証の二段階で行う枠組みである。 - フェーズ2は設計精度が高まった後、資材または請負の先行発注前に実施し、結果を発注内容に反映する方針である。 - 調達は原則競争発注とし、工事費の著しい乖離やコスト低減策、必要な運開期を確認し、予算超過・運開遅延のリスクは広域系統整備委員会へ報告・審議する。 - 検証は広域機関事務局が担い、小委員会で検討して広域系統整備委員会へ報告する一方、マスタープランの審議はマスタープラン検討委員会に整理された。
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「東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画」調達プロセス・工事内容の検証について
- 東京中部間連系設備の運用容量を210万kWから300万kWへ拡大する計画のうち、新佐久間FC新設工事が今回の検証対象である。 - 本資料は検証方針を示すもので、工事費などの検証結果を確定するものではない。 - 調達は原則競争発注とし、市場原理とコスト低減策、工事数量に見合う費用かを確認する。 - 新佐久間FCの運開目標は2027年度であり、予算超過や運開遅延のリスクがあれば広域系統整備委員会へ報告・審議する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
コスト等検証小委員会
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