この回のダイジェスト
沖縄電力の兼業認可案など3件で、大臣への異論なし回答案が示された。
この回で示されたこと
- 沖縄電力が2020年4月1日から小売電気事業・発電事業を兼業する申請について、委員会から経済産業大臣へ認可に異存なしと回答する案が示された。認可決定は記されていない。資料1
- 広域機関の業務規程・送配電等業務指針に容量市場の運営ルールを設ける変更案について、委員会から大臣へ認可に異論なしと回答する案が示された。市場では実需給年度の4年前にメインオークションを行い、必要時には1年前に追加オークションを行う構想である。資料2
- 容量市場の対象電源は原則として期待容量1,000kW以上とし、小規模電源や需要応答も組合せ等により発動指令電源として参加できる案である。小売電気事業者等は相対契約の有無にかかわらず容量拠出金を負担する。資料2
- 規程変更案には、系統情報の公表ルール整理、低圧FIT卒業電源のスイッチング支援システムへの追加、下げ調整力への電力貯蔵装置の充電追加が含まれる。容量市場関係条項の施行日は未確定である。資料2
- 広域機関の平成28年度・平成29年度・2018年度の財務諸表等について、委員会から大臣へ承認に異論なしと回答する案が示された。3年度とも決算・債務負担等を適正と認めた審査結果であり、承認そのものは大臣が行う。資料3
今後の予定・残った論点
- 委員会の審議後、資料1・2の認可案および資料3の財務諸表等の承認案に関する意見を経済産業大臣へ回答する。
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
一般送配電事業者の兼業認可について
- 沖縄電力は2020年4月から小売電気事業・発電事業を兼業する認可を申請し、委員会は認可に異存なしと回答する案を示している。大臣の認可決定は資料に記載されていない。 - 根拠は、独立小規模系統で広域融通ができないこと、島々に広がる供給区域で台風被害が大きくなりやすいこと、災害時に送配電・小売・発電の一体対応が必要との申請説明である。 - 認可後も、情報の目的外利用や差別的取扱いの禁止、情報管理・業務監視体制の整備など、一般送配電事業者への行為規制は適用される。
- 2
電力広域的運営推進機関の業務規程及び送配電等業務指針の変更の認可について
- 広域機関の業務規程・送配電等業務指針の変更案について、委員会は認可に異論がない旨を回答する案であり、資料時点では認可決定前である。 - 主な変更は容量市場の運営ルール新設で、4年前のメインオークションと必要時の1年前の追加オークション、契約・履行確認・拠出金徴収等を定める。 - 発電事業者等は任意で応札し、落札時に供給力を提供する一方、小売事業者等は相対契約の有無にかかわらず容量拠出金を負担する仕組みである。 - 系統情報公表ルールや下げ調整手段等も変更し、容量市場関連条項の施行日は認可後に理事会が定める案である。
- 3
電力広域的運営推進機関の財務諸表等の承認について
- 電力広域的運営推進機関の平成28年度・平成29年度・2018年度の財務諸表等について、委員会は経済産業大臣の承認に異論がない旨を回答する案である。 - 審査では決算・債務・予算執行・事業報告が基準に沿って適正と確認され、各年度の監事も適正表示との意見を付した。 - 3年度とも当期純利益を計上し、各年度の需給評価では対象期間の供給予備力が基準を上回り、電源入札等の検討開始は不要と判断された。 - 2018年度には間接オークションを開始し、容量市場・需給調整市場は将来の導入に向けた準備・検討段階である。
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電力・ガス取引監視等委員会
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