第215回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

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   JEPXの市場監視体制について

   - JEPXの取引拡大と新市場の開設を受け、公正取引の確保に向けてJEPX自身の市場監視体制を強化するよう求める提案である。 - 現行の監視委員会は権限が限定され、専従職員1名・四半期ごとの開催・処分実績0件であり、監視の実効性に課題がある。 - 事業者理事の監視意思決定への関与や競争者情報へのアクセスを踏まえ、中立性・独立性を確保した体制が検討課題である。 - 機能範囲、人員・能力、独立性などを国との連携も含めて検討する構想であり、決定事項ではない。

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   一般送配電事業者およびガス導管事業者の収支状況等の事後評価の在り方について

   - 一般送配電事業者・ガス導管事業者の法令に基づく事後評価は、ストック管理・フロー管理等を含め厳正に継続する方針である。 - 追加的な分析・評価は、目的に応じて場・手法・時期を組み替え、制度反映を視野に入れた検討も行う方向である。 - 2017年決定の一般送配電事業者の託送収支事後評価の取扱いは見直し、今後の目的別検討で代替する。 - 7月末の平成30年度託送収支公表後、秋に専門会合等で検討し、年内を目途に委員会審議を経て経済産業大臣へ回答する想定である。

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   「適正な電力取引についての指針」の改定にかかるパブリックコメント募集について

   - 2020年度の送配電部門の法的分離に向け、行為規制の運用を具体化する「適正な電力取引についての指針」改定案について、パブリックコメント実施を審議する資料である。 - 案は、兼職・人事交流、非公開情報の管理、差別的取扱い、グループ内取引・委託、表示・営業などを整理し、送配電事業者と特定関係事業者双方の中立性確保を図る。 - 常時バックアップの確保目安（特高・高圧3割程度、低圧1割程度）や、ネガワット取引の契約協議等も扱う。意見募集後に経済産業大臣へ建議する予定で、託送分野等は2020年4月1日適用の案である。

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   卸電力取引所の市場監視業務等の在り方について(案)

   - JEPXの市場監視、参加者審査・制裁等の業務について、中立性・独立性を高める体制を今年度中を目処に検討する案である。 - 取引規模の拡大や新市場開設を背景に、公正な取引の確保と参加者の信頼向上が求められている。 - 諸外国等の状況を必要に応じ調査し、既存体制を点検する。具体的な体制変更は決定されていない。 - 資料は現時点で具体的な問題行為が生じているとの指摘ではないと明記している。

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   卸電力取引所の市場監視業務等の在り方について

   - 日本卸電力取引所に対し、市場監視体制などを点検し機能向上策を検討するよう要請する提案が委員会に付議された段階である。 - 対象業務は市場監視に加え、参加者の資格審査、制裁、個別事業者の監督に類する業務である。 - 取引規模の拡大と新市場開設を背景に、公正な取引と参加者の信頼確保が必要とされている。 - 具体的な問題行為は現時点で示されておらず、必要に応じた海外調査も含め、今年度中を目処に中立性・独立性を高める体制を検討する。

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