第33回 原子力小委員会

この回の資料と要約

1. 1

   既設炉の最大限の活用に向けた安全・安定運転のための取組み

   - 電気事業連合会は、実機データによる劣化管理、産業界の知見共有、新技術導入を通じ、既設炉の長期運転を安全に進める取組みを示した。 - PWRの15か月運転サイクルや運転中保全は安全性・設備健全性の評価と規制当局との議論を進めている段階であり、導入決定ではない。 - 定期検査では米国事例の分析と国内良好事例の共有を進め、起動・停止工程は平均40日に対して34日と試算した。 - 武力攻撃等に備えた実動機関との訓練・人材交流を強化し、CNOによる安全マネジメント改革タスクチームで各社の改善事例を共有する方針である。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   各WGからの報告

   - 革新炉WGは、初期投資と収入予見性の課題を踏まえた事業環境整備、開発を一貫して指揮する体制、サプライチェーン・人材・研究基盤の強化を提案・検討した。制度や体制は確定しておらず、国民・立地地域との対話も前提として挙げられた。 - 廃炉等円滑化WGの中間報告案は、国の監督下に認可法人を設け、廃止措置の総合管理と共通課題対応を担わせ、原子力事業者に毎年度の拠出金納付を求める仕組みを提案している。報告案はパブリックコメント中であり、事業者が廃止措置を行う原則は維持される。 - 放射性廃棄物WGは、北海道2町村の文献調査の評価に向けて地層処分技術WGを再開することとした。自治体・全国への情報提供、NUMO等の機能強化、国際協力を進める案が示されたが、透明な評価、住民の自由な判断、役割分担の明確化が求められている。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   原子力政策に関する今後の検討事項について

   - 運転期間の利用政策上の扱いは未決定であり、現行上限維持、上限撤廃、限定的な追加延長の三案が示された。 - 延長認定の要件案は、安定供給・脱炭素への貢献と、事業者による自主的な安全向上・防災・組織改善であり、規制委員会の安全確認は引き続き運転の前提である。 - 規制側は、30年超の炉に対する定期的な劣化評価と長期施設管理計画を強化する制度案を検討しているが、確定していない。 - 国際面では、ウクライナの原子力施設支援と、革新炉・燃料を含むサプライチェーン協力、日本企業の海外参画支援が進められている。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   第３３回 原子力小委員会に対する意見

   - 次世代革新炉のリプレース・新増設を政府方針として早期に明示し、予見性のある投資環境を整えるよう提案している。 - 廃止措置の拠出金制度は、事業者の経営・財務状況に配慮し、人材・技術の維持を妨げない設計とするよう求めている。 - 高経年炉の安全は規制側の定期評価で担保し、利用政策上の別個の運転上限は設けず、60年超運転を可能にする制度対応を早急に進めるべきとの見解である。 - 原子力施設への攻撃などへの対応は政府の防衛政策として行い、ウクライナ支援とＧ７での３Ｓ・平和利用の発信を支持・期待している。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。