この回のダイジェスト
料金制度WGの設置案、コロナ特例、環境価値表示案、ガス料金規制の回答案を審議した。
この回で示されたこと
- 料金制度専門会合の下に、詳細設計を検討する料金制度WGを設置する案が示され、座長に圓尾雅則氏、委員に北本佳永子氏、専門委員に岩船由美子氏・川合弘造氏・松村敏弘氏を充てる構成案が提示された。資料1
- コロナ禍で一時的に支払いが困難な需要家等を対象に、電気・ガス料金および送配電託送料金の支払期限を延長する35事業者の特例申請について、大臣の認可等に異存がないと回答する案が示された。2020年9～12月分は従来の延長にさらに1か月を加え、2021年1月分は1か月延長する内容である。資料2
- 非FIT非化石証書の取引開始を踏まえ、小売営業GLに再エネ・CO₂表示の条件、証書使用状況の開示、表示例を加える改定を経済産業大臣に建議する案が示された。「実質再エネ」等の表示には電源構成または主な電源種の表示を求める案である。資料3
- 東京ガス・大阪ガス・東邦ガスの指定旧供給区域について、ガス製造受託、卸供給、スタートアップ卸への対応に関する3社の意思表明を解除の前提とする回答案が示された。将来の供給余力と適正な競争関係を確保できるかを総合的に確認する整理である。資料4
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この回の資料と要約
- 1
料金制度ワーキンググループの設置等について
- 新たな託送料金制度の詳細設計に向け、料金制度専門会合の下に料金制度ワーキンググループを設置する案である。 - 12月14日の専門会合で設置が適当とされたことを踏まえ、本資料は設置について審議を求めている。 - 座長・構成員の名簿も案として示され、委員長が構成員と座長を指名する仕組みである。
- 2
新型コロナウイルス感染症の影響に係る特定小売供給約款の特例認可等について
- 電気・ガス事業者35者の特例申請について、委員会は大臣の認可等に異存がない旨を回答する方針である。最終認可等の結果は資料本文に記載されていない。 - 申出により一時的な支払い困難が認められる需要家等を対象に、2020年10～12月分は順に4・3・2か月、2021年1月分は1か月、料金支払期限を延長する。 - 電気小売の2020年3～9月分、ガス小売の2～9月分、送配電託送料金の3～9月計算分は各5か月延長である。すでに5か月延長済みの電気3～8月分とガス2～8月分は再延長しない。 - 実施期間満了日は2021年3月（検針日等で異なる）であり、満了後の扱いは感染症の影響を踏まえて別途検討する。
- 3
「電力の小売営業に関する指針」の改定の建議について：主なポイント
- 非FIT非化石証書の取引開始に伴い、小売営業GLを改定する案を経済産業大臣に建議する方針である。 - 電源構成に加え証書使用状況の開示を望ましい行為とし、電源と証書の組合せに応じて「再エネ」「実質再エネ」等の表示条件を定める。 - 証書なしで環境価値を訴求する表示や、実際の電源構成について誤認を招く表示は問題となる行為と整理する。 - 証書制度の由来電源の注記は今回の改定に含めず、資源エネルギー庁の広報を進め、委員会が状況をフォローする案である。
- 4
ガス小売経過措置料金規制に係る経済産業大臣からの意見の求めに対する回答について
- 対象は東京ガス・大阪ガス・東邦ガスの指定旧供給区域であり、経済産業大臣への回答案は、将来の供給余力と適正な競争環境の確保を指定解除の前提とする。これは審議対象の案であり、解除決定ではない。 - 3社はフロー競争基準と他社販売量シェア10％基準を数値上満たすが、十分な供給余力が追加条件である。都市ガス利用率は3社とも50％超で、料金基準も未達である。 - 解除に向け、3社に受託製造、卸供給、スタートアップ卸の利用促進と誠実な価格交渉を表明させる案である。 - 卸取引を定期監視し、解除後は3年間、合理的でない料金値上げがないか特別監視する方針が示されている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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