この回のダイジェスト
広域機関の2019年度計画・規程変更と熊本地震特例の認可意見案を示した回である。
この回で示されたこと
- 広域機関の2019年度予算案は収入・支出各100億9,247万8千円で、前年度比10億3,294万円増。容量市場対応システム開発などを計画し、委員会は認可に異存がない旨を大臣へ回答する案を示した。資料1
- 業務規程・送配電等業務指針の変更案では、連系承諾後1か月以内に工事費負担金契約を締結しない場合などに、一般送配電事業者が確定済み系統容量を取り消せるようにする。資料2
- 2019年4月の間接送電権導入に合わせ、定義や取引に必要な連系線情報の通知業務を追加し、空容量から発行量を差し引く経過措置の上限処理を定める案を示した。資料2
- 広域機関のウェブサイトに発電設備情報の掲示板を設けるほか、特定託送コードの申請対象への追加や系統情報の公表内容・算出時期の見直しを盛り込んだ。変更は2019年4月1日または大臣認可日の遅い日から施行する案である。資料2
- 九州電力の熊本地震被災者向け特例について、小売供給は2019年4月1日から、託送供給は同年5月1日から、いずれも2020年4月末まで工事費負担金等を免除する条件の認可に異存がない旨を回答する案を示した。資料3
今後の予定・残った論点
- 資料1〜3はいずれも委員会の意見回答案であり、経済産業大臣による認可結果は示されていない。
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
電力広域的運営推進機関の２０１９年度の予算及び事業計画の認可について
- 電力広域的運営推進機関の2019年度予算・事業計画は審査基準に照らして適正と確認され、委員会は認可に異存がない旨を大臣へ回答する案である。大臣の認可結果は資料に示されていない。 - 予算案は収入・支出各100億9,247万8千円で、前年度比10億3,294万円増。特別会費の増収と、システム開発を中心とする固定資産関係費・運営費の増加が主な内容である。 - 事業計画では容量市場・需給調整市場への準備、広域系統の整備検討、需給監視・災害対応、バックアップ拠点やシステムの整備を進める方針である。
- 2
電力広域的運営推進機関の業務規程及び送配電等業務指針の変更の認可について
- 委員会は、広域機関による業務規程・送配電等業務指針の変更認可に異論がない旨を回答する案である。大臣の認可完了を示すものではない。 - 連系承諾後1か月以内に工事費負担金契約を結ばない場合や負担金を支払わない場合、一般送配電事業者が確保済み容量を取り消せるようにする。 - 間接送電権の発行量を考慮して経過措置計画を判定・減少し、容量抑制時は経過措置計画を間接送電権より先に減らす。発電設備情報掲示板の設置規定も追加する。 - 特定託送コードや系統情報の公表内容も整備し、各変更は平成31年4月1日または大臣認可日の遅い方から施行する案である。
- 3
特定小売供給約款及び託送供給等約款以外の供給条件の認可について
- 九州電力の熊本地震被災者向け特別措置を2020年4月末まで延長する認可申請について、委員会回答案は認可に異存なしとする。認可決定ではなく、意見回答案である。 - 対象は熊本県全市町村と、福岡・大分・宮崎・鹿児島各県の資料記載の隣接市町村の被災需要家等である。 - 小売供給は2019年4月から、託送供給は同年5月から適用し、条件を満たす再契約・臨時供給・設備変更の工事費等を免除する。 - 再申込みには期限や契約規模・供給方法などの条件があり、従前の特例適用者にも新条件を適用する。
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電力・ガス取引監視等委員会
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