この回のダイジェスト
消費者庁が委員構成の見直しを要請したが、変更は決定していない。
この回で示されたこと
- 消費者庁は、規制料金・託送料金のコスト効率化を十分にフォローアップするため、料金制度専門会合と送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググループの座長を含む委員等の構成を検討するよう要請した。資料1
- 大手電力7社の規制料金改定をめぐる5月の協議で、消費者庁は不適切事案の影響検証、調達改善のフォローアップ、審査ルール見直しへの参画などを条件に協議を了承した。料金制度専門会合では影響検証と調達改善のフォローアップが始まっている。資料1
- 託送料金については、一般送配電事業者のコスト効率の実効性などを検証するワーキンググループが設置されている。資料1
- 消費者庁は、不適切事案の料金への影響検証や今後のフォローアップが十分に行われるか懸念し、中立性・独立性の一層の確保を求めた。資料1
- 委員会は審議を踏まえて消費者庁の意見書に回答する予定である。回答内容や委員構成の変更案は示されていない。資料1
今後の予定・残った論点
- 委員会での審議内容を踏まえ、事務局が消費者庁の意見書に回答する。
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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消費者庁から提出された意見文書について
- 消費者庁は、規制料金・託送料金のコスト効率化のフォローアップを十分に行うため、関連会合の座長を含む委員構成の検討を要請した。 - 要請の背景には、規制料金値上げ審査で不正事案の料金への影響検証に当初消極的な姿勢が示されたとの消費者庁の指摘がある。 - 委員構成の変更は未決定であり、委員会の審議を踏まえて意見書への回答を行う予定である。 - 規定上、委員・専門委員は経済産業大臣が任命し、専門会合の構成員と座長は委員長が指名する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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