この回のダイジェスト
候補者指定案と、29件の料金値引き延長申請への回答案が示された。
この回で示されたこと
- あっせん・仲裁委員候補者に特別委員の小林由佳氏を加え、任期満了となる堤あずさ特別委員の指定を解除する案が示された。事件ごとの担当者は委員会が指名する。資料1
- 仲裁委員候補者名簿を電気事業法施行令第28条に基づいて作成し、ガス・熱にも準用規定による同様の指定・名簿作成の枠組みを適用するとしている。資料1
- 値引き期間の延長に係る供給条件申請は29件（電気26件、ガス3件）であり、事務局は認可・承認に異存がない旨を大臣へ回答する案を示した。資料時点で回答案であり、認可・承認の確定は示されていない。資料2
- 値引きは2023年12月使用分までとし、電気は低圧3.5円/kWh・高圧1.8円/kWh、都市ガスは年間契約量1,000万㎥未満を対象に15円/㎥とする。沖縄県内の電気には県等の事業による追加値引きとして低圧1.5円/kWh、高圧1.2円/kWhが示された。資料2
- 電気の申請条件は原則2023年10月検針日から2024年1月検針日前日までの使用分、ガスは料金算定期間末日が2023年11月1日から2024年1月31日までの料金に適用する内容である。資料2
- 特別高圧は本激変緩和対策事業の対象外であり、沖縄県内の特別高圧需要家には小売料金値引きとは別に県が3.0円/kWhを支援すると記載された。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
あっせん・仲裁委員の候補者の指定等について
- 電気・ガス・熱の取引紛争を公正・中立かつ迅速に処理する、委員会のあっせん・仲裁制度に関する資料である。 - 指定案は特別委員の小林由佳氏を候補者に加え、任期満了の堤あずさ氏の指定を解除する内容である。 - あっせんは委員会が事件ごとに担当者を指名し、仲裁は原則として当事者が合意選定した者を委員会が指名する。 - 仲裁候補者名簿を法令に基づき作成する。特別委員の任期は2年で、再任可能な非常勤である。
- 2
電気・ガス価格激変緩和対策に係る特定小売供給約款の特例認可等について
- 電気・ガス料金の値引き延長に向け、事業者29件が約款以外の供給条件を申請し、委員会は大臣の認可等に異存がない旨を回答する案を示した。資料時点では回答案であり、認可等の確定ではない。 - 2023年12月使用分まで、電気は低圧3.5円/kWh・高圧1.8円/kWh、都市ガスは年間契約量1,000万㎥未満を対象に15円/㎥を値引きする。 - 沖縄県内の電気には県等の事業による追加値引きがあり、低圧1.5円/kWh、高圧1.2円/kWhである。特別高圧は国の値引き対象外である。 - 申請は約款によらない応急・暫定措置として、電気の検針期間やガスの料金算定期間に合わせて適用する内容である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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