この回のダイジェスト
平成28～37年度の運用容量算出に向けた前提条件案と検討課題・対象案が示された。
この回で示されたこと
- 平成26年度実績を基に、算出断面の細分化を検討する対象案として、東北→東京、中部→関西、九州→中国の3方向を選定した。細分化の内容は今後検討する段階である。資料1
- 対象選定の基準案は、混雑処理・送電不可判定・スポット市場分断のいずれかがあるか、最小空容量が500 MW以下であること。直流連系設備などは対象外とする。資料1
- 運用容量算出に関する6課題と平成27～29年度の検討スケジュール案が示された。周波数低下限度、系統特性定数、フリンジなどを検討し、結果を翌年度以降の算出に反映する計画である。資料3
- 平成28～37年度の運用容量算出に用いる前提条件案が示された。運用容量は熱容量等・同期安定性・電圧安定性・周波数維持の限度値のうち最小値とし、算出断面は利用者ニーズを踏まえて設定する。資料2
- 広域系統整備の反映予定として、北海道・本州間は平成31年度に30万kW、東京・中部間は平成32年度に90万kWを見込む案が示された。中部・関西間は使用開始予定が明確になれば反映する。資料2
- 前提条件を毎年5月末までに定め、妥当性を確認した運用容量を毎年2月末までに公表する手続案が示された。資料2
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この回の資料と要約
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連系線の利用状況および算出断面を検討する連系線について（案）
- 平成26年度の利用実績を基に、算出断面細分化の検討対象案として東北東京間（東北→東京）、中部関西間（中部→関西）、中国九州間（九州→中国）の3方向を選定した。 - 選定根拠は、混雑・送電不可の実績または最小空容量500 MW以下であり、東北東京間と中国九州間の対象方向は空容量が各1 MWである。 - スポット市場分断3,995件中3,987件は東京中部間FCで発生したが、直流設備のため対象外である。 - 断面細分化は今後、運用容量の算出過程で検討する案であり、作業停止に伴う影響等は集計から除外している。
- 2
連系線の運用容量算出における前提条件等について（案）（平成28〜37年度）
- 平成28～37年度の連系線運用容量を算出する前提条件案であり、容量は4つの制約要因の限度値のうち最小値で定める。 - 算出は原則30分ごととし、計画段階や制約要因、混雑見込みに応じて年間48断面や長期1断面などの例外を設ける。 - 需要・電源等は最新計画や過去実績を用い、北海道・本州間と東京・中部間の増強を使用開始予定に応じて反映する。 - 前提条件は毎年5月末まで、妥当性を確認した運用容量は2月末までに公表する方針である。
- 3
連系線の運用容量算出にあたっての課題と検討スケジュール（案）
- 連系線運用容量算出に関する6課題の検討スケジュール案であり、確定した変更内容は示していない。 - 周波数低下限度の50Hz系・60Hz系の考え方を確認し、統一化を検討してH28年度以降の算出に反映する。 - 系統特性定数は実事故データで妥当性を確かめ、再エネの模擬方法・導入量も検討する。 - フリンジ実績を毎年分析して翌年度に反映し、設定方法とシミュレーション刻み幅をH27～29年度に検討する。
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運用容量検討会
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