この回のダイジェスト
需要想定とフリンジの統一案を提示し、継続課題の検討を続ける。
この回で示されたこと
- 周波数維持用の需要想定は、直近3年の実績を月別・平休日別に整理し、各時間の最小需要を3年平均で平準化して算出年度に換算する案である。資料1
- 需要の年次傾向が一貫する端境期は二断面化し、中部関西間（関西向）と中国九州間（九州向・中国向）は9月・11月・3月を対象とする。東北東京間（東北向）と北陸関西間（北陸向）は二断面化しない案である。資料1
- 同期・電圧安定性の需要想定は、昼間帯に8月の供給計画上の最大3日平均、その他期間の実績最大需要を用い、夜間帯は実績から最小需要を想定する案である。適用は来年度算出分ではなく、来年度に算出する再来年度の運用容量からとする。資料1
- 過去5年（平成22～26年度）の実績最大値を万kW単位で切り上げるフリンジ設定案を提示した。今回案は東北東京間17、中部関西間22、北陸関西間8、関西中国間25、中国四国間7、中国九州間20万kWである。資料1
- 周波数低下限度・系統特性定数の50Hz／60Hzの考え方、再生可能エネルギー、EPPSによる東地域の救済効果、架空送電線熱容量の夏季・冬季二断面化を継続検討する。資料1
前回からの変化
今後の予定・残った論点
- 周波数維持用の想定需要とフリンジ設定案を本検討会で成案とする。
- フリンジ実績や制度変更の動向を注視し、必要に応じて設定を見直す。
- 継続課題の進捗を整理し、2月の算出結果公表までに公表できるよう検討する。
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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運用容量算出における前提条件と課題について
- 周波数維持用の需要想定は、直近3年の時間別最小需要を平均し、必要な端境期は前半・後半に分け、揚水動力の過去3年最小実績を加える案である。作業会で協議が整い、検討会で成案とする段階である。 - 同期・電圧安定性では昼間帯に最大需要、夜間帯に最小需要を想定する新方式を示し、来年度算出の再来年度運用容量から適用する。 - フリンジは過去5年の最大実績を万kW単位で切り上げる設定案で、東北東京17、中部関西22、北陸関西8、関西中国25、中国四国7、中国九州20万kWである。 - 周波数低下限度、系統特性定数、再エネ考慮、EPPSによる救済、熱容量の季節別二断面化は継続課題であり、2月の算出結果公表まで検討を進める。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
運用容量検討会
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