この回のダイジェスト
制度改正は公布済みで、供給網・拠点支援とクリーンアンモニア定義は検討案が具体化した。
この回で示されたこと
- JOGMEC法・高度化法・省エネ法の改正が公布済みであり、出資・債務保証、非化石エネルギー源への位置づけ、非化石転換計画・定期報告を可能にする制度を示した。資料1
- 商用供給網支援案として、2030年に水素最大300万トン／年の供給と水素・アンモニアによる電源構成1％を目指し、CO₂排出閾値、長期契約等によるリスク分担、コスト低減策を検討する方針を示した。資料1
- 拠点形成案では、共用インフラや既存産業集積を活用し、発電・産業用途に加えて原料・マテリアル利用も視野に、先行者・ハブ拠点への段階的支援を検討する。資料1
- CFAA認証WGはクリーンアンモニアの中間定義案を公開し、Step 1案としてGate to Gate、Scope 1・2、天然ガスSMR比60％以上削減かつ0.84 t-CO₂e/t-NH₃以下を提示した。Well to Gateへの拡張や削減基準引上げは次段階の検討事項である。資料2
- 技術基準WGは排出基準・監視、大容量貯槽、リスク評価、港湾設備の国内規制課題を整理し、NOx等の国際標準化を利点のある項目として検討を進めた。資料2
- グリーンイノベーション基金総予算598億円でアンモニア合成技術と高混焼・専焼バーナーを開発し、別のNEDO事業では200kW級バーナーを試作、2025年度にガラスメーカー生産炉で製品基準を満たすことを目指す。資料1
前回からの変化
- 官民タスクフォースは設置検討段階から、供給コスト試算を含む中間とりまとめ案の作成段階に進み、2022年夏をめどに公表する予定となった。資料1
- 商用供給網支援の検討方向として、CO₂排出閾値、長期契約等による価格・販売量リスクの抑制、官民リスク分担、供給コスト低減策が具体化した。資料1
- 低炭素アンモニア定義案でStep 1の数値基準が提示され、SMR比60％以上削減・0.84 t-CO₂e/t-NH₃以下とする一方、Well to Gateや削減率引上げは次段階の検討とされた。資料2
- 国内規制課題が、アンモニア主燃料時の排出基準・N₂O監視、PCアンモニアタンク、災害シナリオ評価、港湾ローディングアームの緊急離脱装置などに具体化した。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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燃料アンモニア導入・拡大に向けた直近の政府の取組について
- 政府はJOGMEC法・高度化法・省エネ法を改正し、水素・アンモニアの供給投資支援、利用計画、非化石転換を制度化した。改正法は公布済みである。 - 国内アンモニア需要目標は2030年300万トン、2050年3,000万トンである。高コストと大規模投資リスクに対し、長期契約、官民リスク分担、コスト低減策、共用インフラ支援を検討中である。 - 商用供給網・拠点支援は案の段階であり、供給網のCO₂排出閾値、支援方式、価格差の扱い、拠点選定などの詳細は未決定である。 - 技術開発・国際連携・標準化も並行して進め、基金による合成・燃焼技術開発やアジア各国との協力、アンモニア仕様・排出基準の国際標準化を掲げている。
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CFAA WGおよび国際標準化検討に関する2021年度活動報告
- CFAA認証WGは、低炭素アンモニアの中間定義案を策定・公開した。制度確定ではなく、投資・利用基準を技術普及に応じて段階的に移行する案である。 - Step 1案はGate to Gate、Scope 1・2、天然ガスSMR比60％以上削減、絶対値0.84 t-CO₂e/t-NH₃以下（暫定）であり、CCSとCCS同等貯留のEORを対象とする。 - 技術基準WGは排出基準・N₂O監視、大容量貯槽、リスク評価、ローディングアームの緊急離脱装置を国内規制上の主な課題として整理した。 - 品質は当面契約で担保する整理である一方、排出基準の国際標準化に向けて優先項目の活動を開始し、設備・成分・安全基準のISO化に向けた調査・議論を進めた。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
燃料アンモニア導入官民協議会
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