この回のダイジェスト
2030年の20％混焼と年300万トンの目標を示し、実証・制度・供給網整備を進める方針である。
この回で示されたこと
- 第６次エネルギー基本計画は2030年度の電源構成に水素・アンモニア１％を位置付け、石炭火力で2030年までに20％混焼を導入する計画である。資料1
- 国内アンモニア需要・供給量は2030年に年300万トン、2050年に年3,000万トンを目指し、供給コストは2030年に水素換算でNm³-H₂当たり10円台後半を目標とする。資料1
- 20％混焼では安定燃焼とNOx排出抑制に成功し、2021年度から実機で４年間の実証を開始した。2021～2024年に実証し、2025年に設備改修する工程である。資料1
- 省エネ法ではアンモニア混焼をバイオマス等との混焼と同様に評価する措置を整備した。当面は燃料の非化石由来・化石燃料由来を問わず扱い、将来の扱いは実態を踏まえて検討する。資料1
- 国内全石炭火力で20％混焼する場合の需要を年2,000万トンと見込み、製造の大規模化・高効率化、海外積出港・国内港湾の整備、金融支援を検討する。グリーンイノベーション基金は国費上限688億円で製造・発電技術を支援する。資料1
- CFAAの認証WGは低炭素アンモニアの定義案を検討中で、排出基準の相対・絶対方式、算定範囲、CCS以外の削減手法を認めるかが未決論点である。技術基準WGは国内法令上の空白を整理し、NOx等の排出基準の標準化を検討している。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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燃料アンモニア導入・拡大に向けた直近の政府の取組について
- 燃料アンモニアを発電の脱炭素化と国際市場形成に活用する方針であり、2030年に国内需要300万トン、2050年に3,000万トンを想定する。 - 石炭火力の20％混焼実証は2021年度に開始し、2030年までの導入、将来の混焼率向上・専焼化を目指す。 - 供給拡大へ、製造・輸送・貯蔵・港湾整備や基金による技術開発、アジア向け支援・国際連携を進める。 - 燃料仕様・排出基準のISO化を目指し、官民タスクフォースは設置を検討中で、2022年夏を目途に取りまとめ結果を公表する予定である。
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2021年度CFAA WG活動および国際標準化検討に関する中間報告
- CFAAは2021年度、低炭素アンモニアの定義案と国内技術基準・国際標準化を並行検討しており、いずれも中間報告時点で未確定である。 - 認証WGでは算定基準の形式、Well to Gate等の算定境界、CCS以外の削減手法を認めるかが主要論点である。 - 海外では水素の排出基準策定が進み、EU等で高い削減水準が示されているが、基準未達プラントの建設規制は現時点で報告されていない。 - 国内では燃料利用、タンク、港湾荷役設備の基準に課題があり、窒素酸化物等の排出基準や設備・成分・安全基準の国際標準化を検討している。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
燃料アンモニア導入官民協議会
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