第65回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   冬季に向けたkWh(キロワットアワー)バランス評価等の実施について

   - 2021年度冬季に向け、需給検証のkWhバランス評価と、その後のkWhモニタリングを実施する方針である。両者は事業者に燃料確保・余力管理を促し、短期の需給対策判断に用いるkWh余力率管理とは目的が異なる。 - 需給検証では、火力事業者の在庫・月別調達計画と、シミュレーションによる消費量を月単位で比較する案である。需要は平年並みと過去10年で最も厳しい気象の2ケース、計画外停止率は全電源一律2.6％を想定する。 - モニタリングは約2か月前から2週間に1回程度行い、平年並み・厳気象の余力を全国合算で確認する案である。顕著なエリア不均衡がある場合は融通の必要性を個別に確認し、電源Ⅲの余力も精査する。 - 次回、需給検証のシミュレーションと事業者調査の結果を提示する予定である。夏季試行では7～8月の全国余力率は基準線6.3％、0.5℃上昇時5.5％、1.0℃上昇時4.0％であった。

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   昨冬の需給ひっ迫を踏まえた広域的な需給ひっ迫対応に係る検討課題について：（kWhひっ迫時の供給力対策）

   - kWh余力率管理の2週間タームで不足が予測された場合の追加供給力対策と融通指示について、実施順序・判断条件を提案した資料である。これらは委員会で議論する案であり、確定事項ではない。 - 対策は電源Ⅰ’発動・電源ⅡOP運転を前段とし、電源Ⅰ’長時間発動・発電設備の焚き増しを後段とする案である。余力率3%程度以下を目安に、需給状況と各対策の制約を踏まえて判断する。 - 広域機関から電源Ⅲ・自家発等へ任意の焚き増し協力を依頼し、ひっ迫燃料種をさらに消費する設備は対象外とする。一送による買い取りは国で検討中のため本案には含まれない。 - 融通は空容量、マージン開放、運用容量拡大の順に検討し、非ひっ迫ブロックの対策も融通原資の状況に応じて整合的に検討する。

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   持続的需要変動対応の必要供給予備力について

   - 持続的需要変動対応の必要供給予備力は、DECOMP法の検討結果が得られるまで、従来の1%を暫定継続する案である。 - 1996～2020年度のDECOMP法試算は、AIC最小モデルで最大2.74%だが、モデル次数や異常値処理により最大値が大きく変わる。 - 従来手法の2012～2020年度試算では、9エリア計の最大値は回帰期間により1.4～1.8%であった。 - 有識者を含む勉強会を設け、モデル次数・異常値処理・他手法を検討し、結果を本委員会に報告する提案である。

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   再エネ予測精度向上に向けた取り組みについて

   - 一般送配電事業者は三次調整力②の必要量算定に複数の気象モデルを導入し、多くの事業者で2021年度上期までに反映済みである。導入済み事業者では必要量低減の見通しが確認されている。 - 約2年分の実績蓄積を待たずに効果を得るため、過去データを複数モデル予測に置き換える方法が使われた。効果はエリアごとに異なり、調達量を含む事後確認が必要である。 - 広域機関は予測精度向上の取り組みと三次調整力②の調達量を定期確認し、必要量テーブルの事前評価と調達後の事後検証を行う枠組みを示している。 - アンサンブル予報などの技術開発は2024年度まで進める予定であり、開発状況と実装可能性を確認しながら予測誤差低減の検討を続ける提案である。

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   2021年度冬季需給バランスのkWモニタリングについて（報告）

   - 2021年度冬季（12月初～2月末）も、気象予測や供給力の変化を反映した週単位のkWモニタリングを実施する予定である。 - 今夏は予備率3％以上を確保できると確認したが、期間一律のH1需要により、7月第3週は実際の需給状況より厳しい評価となった。 - 冬季は需要の少ない週にH1需要を適用せず、過去実績を踏まえた需要を設定する方向であるが、詳細は検討中である。 - 公表後に計画外停止が起きた場合は供給力を再評価し、広域予備率8％未満のエリアがあれば追加分析・更新する方向である。

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