この回のダイジェスト
第64回では、需給ひっ迫対応と慣性力管理の案が示され、電源Ⅱ事前予約の事後検証結果が報告された。
この回で示されたこと
- 中国エリアの2021年1月の電源Ⅱ事前予約は121コマで、手続きと算定は適切と評価された一方、全コマで余力がなく調達実績はなかった。資料2資料1
- kWh余力はTSO想定需要を基礎に把握し、詳細管理は2週間先まで、3週目以降はモニタリングとする案が示された。連系線制約のない複数エリアを広域ブロックとして扱い、1・2週目それぞれの余力率で管理する提案である。資料3
- kWh余力の確保水準として78GWh/日(1週間の需要の約3%)を置く案と、2週間前から準備し1週間前に確度の高いリスクに応じて追加供給力対策を実施する考え方が示された。発動基準などは継続検討である。資料3
- 揚水は上池の電力量から動力ロスを差し引いて管理する案が示された。kWh余力をkW予備力に反映する方法は、3時間算定、24時間への配分、7日間への均等配分の3案を提示し、結論は持ち越された。資料3
- 慣性力管理では、東北電源脱落時152GW・s、九州電源脱落時69GW・s、北海道単独系統21GW・sを管理値とする試算案が示された。感度係数を用いた他エリアを含む広域調達も提案されたが、値や調達方法は確定していない。資料4
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
電源 II 事前予約検証結果について(2020年度下半期)
- 2021年1月、中国エリアは需給ひっ迫融通を6日間受電し、スポット市場後に8日間・121コマの電源Ⅱ事前予約を通知した。 - 予約121コマは、上げ調整力必要量が電源Ⅱ余力想定量を上回るコマと一致し、通知量が必要量を超えず、バランス停止電源もなかった。 - 全予約コマで電源Ⅱ余力を確保できず、調達実績はなかった。 - 電源Ⅱ事前予約は需給調整市場(三次②)開設までの暫定対応であり、スポット市場前の予約を認める案は再掲されたが、本資料での新たな決定はない。
- 2
2020年度下期の電源Ⅱ事前予約の事後検証について(中国エリアにおけるスポット市場後の電源Ⅱ事前予約の事後検証)
- 2020年度1月の中国エリアにおけるスポット市場後の電源Ⅱ事前予約は、手続き・算定方法・需給実績の検証から適切と評価された。これは事後検証の結論であり、制度変更の決定ではない。 - 予約通知は121コマで、そのうち118コマがスポット市場の売り切れ時に該当した。通知量は全コマで調達できず、小売の供給力確保への実質的影響はなかったと整理された。 - 予約は必要量から電源Ⅰ・Ⅰ’確保量を差し引いた値が想定電源Ⅱ余力を上回る場合に限定され、121コマで実施された。予約コマにバランス停止はなかった。 - 従来は市場後の予約を売れ残り対象として検証不要と整理していたが、売り切れ期間の予約も事後検証する考え方が示された。
- 3
昨冬の需給ひっ迫を踏まえた広域的な需給ひっ迫対応に係る検討課題について
- 昨冬の需給ひっ迫を踏まえた短期kWh管理の提案であり、余力の算定・管理期間・対策判断の運用ルールは委員会で議論中である。 - TSO想定需要等に基づきkWh余力を把握し、2週間先まで詳細管理、3週目以降はモニタリングとする案である。 - 連系線制約のない複数エリアを広域ブロック化し、1週間単位のkWh余力率で管理、確保水準は1週間需要の約3%とする提案である。 - 揚水は動力ロスを差し引いて燃料在庫と一体管理する一方、kWh余力のkW予備力への反映方法は未決定で、次回以降も検討する。
- 4
「再エネ主力電源化」に向けた技術的課題及びその対応策の検討状況について
- 再エネ導入拡大に伴う慣性力不足について、東北・東京、中西6エリア、北海道を対象に、感度係数を用いて慣性力を換算管理する案が示された。管理値はそれぞれ152、69、21GW・sの試算値であり、確定値ではない。 - 管理値を下回る期間は再エネ導入量の大きいシナリオほど長く、再エネ5~6割シナリオでは北海道241日、東北・東京131日、中西6エリア29日となる試算である。 - 慣性力対策の年間追加費用は、エリア全体での対策の場合、電源偏在45GWで約11~42億円、再エネ5~6割で約51~129億円と概算された。調達方法は、運転・疑似慣性機能を週間・日々単位、設備設置を年間または系統対策とする案である。 - 感度係数・管理値・費用は系統構成や潮流に左右されるため、マスタープランや国のエネルギー政策を反映して精査し、広域調達の時期・方法を引き続き検討する提案である。
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調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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