この回のダイジェスト
2018～2027年度の算出条件と6課題の検討計画を示し、設備停止時の容量を整理した回である。
この回で示されたこと
- 運用容量は熱容量・同期安定性・電圧安定性・周波数維持の各限度の最小値を基本とし、算出条件を毎年5月末、算出結果を翌年2月末までに公表する方針を示した。資料1
- 北海道本州間の増強30万kWを2019年度、東京中部間の増強90万kWを2021年度に反映する条件を示した。東北東京間は短工期対策で2020年度以降、東京向き容量が50万kW増加する見込みである。資料1
- 年間計画の基本断面は48断面とし、中部関西間（関西向）と中国九州間は9・11・3月を分割して60断面とする案を示した。長期計画は最大需要時の1断面を基本とする。資料1
- 需要算出方法、系統特性定数、EPPS整定、周波数上昇限度、再エネの系統模擬、緊急時限度値の6課題を検討対象とし、12月に年度内の検討結果を取りまとめる工程を示した。算出方法や限度値の変更は本資料では決定していない。資料2
- 設備停止時の運用容量について、北海道本州間は平常時60万kW・単極停止時30万kW、新信濃FCは平常時60万kW・1台停止時30万kWなど、設備・停止形態・潮流方向に応じた値と制約条件を整理した。資料3
前回からの変化
- 設備停止時の運用容量について、前回資料に続き、停止設備や潮流方向による条件を具体化した。東北東京間は相馬双葉幹線1回線停止時に3回線ループとし、いわき幹線の熱容量で236万kW、関西中国間の関西向は2017年度例で278～390万kWとした。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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連系線の運用容量算出における検討条件について（2018～2027年度）
- 2018～2027年度の連系線運用容量算出に向け、需要・電源・作業停止・算出方法・断面の検討条件を定める資料である。条件は毎年5月末までに公表し、運用容量は翌年2月末までに算出・公表する。 - 運用容量は熱容量、同期安定性、電圧安定性、周波数維持の各限度を確認し、原則として最小の限度値で定める。需要は供給計画と過去3年の実績を基に想定する。 - 年間計画は原則48断面、長期計画は最大需要時の1断面とし、需要変動が大きい周波数維持の一部連系線は9・11・3月を前後半に分け60断面とする。 - 60Hz系統の安定性検討では中国九州間連系線（中国向）を夏季278万kW、冬季298万kWとして扱い、中国向き周波数維持容量にはEPPS融通見込み10万kWを加える。
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運用容量算出における課題の検討について
- OCCTOは運用容量算出に関する6課題を2017年度に検討し、12月の検討会で結果を取りまとめる計画である。変更内容や最終値は未決定である。 - 需要基準の発電端から送電端への変更が運用容量に与える影響を整理し、算出上の対応策を検討する。 - 中西地域の周波数低下事象を受け、系統特性定数（現行5.2[%MW/Hz]）とEPPS整定の評価・見直しを検討し、系統特性定数の扱いは東地域にも展開する。 - 周波数上昇限度、再エネの系統模擬、緊急時の段階別限度値について、現状や条件を整理して見直し方針を検討する。
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設備停止時の運用容量について
- 資料は2017年時点の各地域間連系設備について、設備停止時の運用容量と制約要因を整理した検討会資料である。 - 容量は設備状態、潮流方向、系統需要等で異なり、熱容量・安定性・周波数維持を考慮して設定される。 - 1回線停止時の例では、中部関西は関西向60・中部向35万kW、東北東京は236万kW、関西中国は方向別に278万kW以上となる条件がある。 - 電源制限を確実に見込む場合は容量に加算することがあり、試験等で一時的に容量が0となる場合もある。
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運用容量検討会
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