この回のダイジェスト
関門連系線の容量算定見直し案と、設備停止時の運用容量条件が示された。
この回で示されたこと
- 関門連系線の無制御分を、直近3カ年平均の最小需要を基準に計画断面別に算定する案が示された。試算では現行より増え、平日昼間20～30万kW程度、平日夜間10～20万kW程度、休日は昼夜とも10～20万kW程度の増加見込みである。資料1
- 関門連系線の上昇側運用容量は前々日以降に見直し、前日計画以降は電制対象電源の発電計画変更時に評価・更新する案が示された。容量拡大分は時間前市場で活用可能とする。資料1
- 関門連系線の具体的な運用方法は継続検討とし、間接オークション導入など全国大の議論を踏まえる方針である。資料1
- 設備停止時の運用容量は、故障後の系統構成や周波数・電圧・同期安定性、潮流変動を考慮し、原則として無制御潮流を上限に算定する枠組みが示された。確実に実施できる電源制限を前提とする場合は対象分を加算する。資料2
- 停止形態や潮流方向により容量は異なる。例として、北海道本州間は平常時60万kWで単極停止時30万kW、相馬双葉幹線1回線停止時の東北東京間はループ運用で236万kWである。資料2
- 平成28年度の中部関西間は1回線停止時に関西向24～53万kW・中部向10～31万kW、平成29年度例の関西中国間は関西向278～390万kWである。年度や停止線路、設備・系統条件により異なる値として示された。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
中国九州間連系線（関門連系線）の運用容量見直し検討について
- 関門連系線では、再エネ導入拡大による電制対象電源の出力抑制で周波数上昇側の制約が顕在化する可能性があり、運用容量の見直し案が示された。 - 無制御分は現行の年間一定45万kWから、直近3カ年平均の最小需要を基に計画断面ごとに細分化する提案であり、試算では全断面で拡大する見込みである。 - 上昇側容量の初回見直しは、気象・再エネ予測の精度が高まる前々日以降とし、前日以降は電制対象電源の発電計画変更に応じて更新する案である。 - 具体的運用は継続検討であり、間接オークション導入など全国大の議論を踏まえる。
- 2
設備停止時の運用容量について
- 設備停止時の運用容量は、設備熱容量に加え、故障後の系統構成や周波数・電圧安定性を考慮して算定する運用条件の整理である。 - ルート断を伴う連系線は原則無制御潮流を上限とし、確実に実施できる電源制限を前提にする場合は対象分を加算する。 - 容量は設備・停止形態・潮流方向で異なり、例として東北東京間は236万kW、関西中国間の中国向は278万kWである。 - 年度例や系統・潮流状況により値は変わり、北海道本州間では試験等により短時間0万kWとなる場合もある。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
運用容量検討会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。