第9回 福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議

この回の資料と要約

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   将来像の実現に向けた基本方針と取組に関する主な進捗状況

   - 原子力の建て替えは、60年運転・設備利用率70％等の仮定で、2040年代までに約２～５基、2050年代までの累計で約11～14基が必要と試算され、2026年７月に行動指針が改定された。 - パワーGXは、化石燃料の調達・輸送経路の多角化と、原子力・再エネ・供給網・省エネへの投資を通じた需給構造の強靱化を掲げる。 - 原子力サプライチェーンでは、人材育成、供給途絶・事業承継対策、海外プロジェクト参画を官民・地方局連携で支援する。 - GX戦略地域の有望地域は2026年４月に決定し、嶺南では廃炉・リサイクル、港湾脱炭素化、交通・医療・再エネ導入などの取組が進行している。

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   地域の課題・要望事項を踏まえた工程表の見直し（案）の概要

   - 嶺南地域の工程表見直し案であり、ゼロカーボンを軸に産業拠点と暮らしの基盤を形成する取組を示す。全項目の実施が決定したものではない。 - 廃炉・リサイクル、水素・アンモニア、再エネ、発電所由来電力を生かし、新産業創出やデータセンター等の誘致を段階的に進める。 - VPP・再エネ実証、EV充電・地域交通、医師や看護師の確保、遠隔診療など、地域生活を支える施策を計画する。 - 地域資源を活用した観光振興やイベント、北陸新幹線の延伸・開業PRを進め、交流・滞在拠点の形成を目指す。

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   地域の課題・要望事項を踏まえた工程表の見直し（案）

   - 本資料は、地域の課題・要望や進捗を踏まえ、2025～2034年の取組工程を見直す案であり、既存の実績と検討中・予定の施策を併記する。国等と県・市町が連携し、取組を追加・更新しながら進める。 - 原子力の安全最優先の活用、人材・研究開発基盤、高速炉・試験研究炉、地元企業参入を進め、廃炉・リサイクルでは集中処理会社の設立・操業準備やクリアランス金属の再利用拡大を掲げる。 - 水素・アンモニア、再エネ、データセンター等の産業集積と発電所由来電力の地元利用を進める。万博会場への水素供給は2025年に実施済みで、取組終了とされる。 - スマートタウン、地域交通、医療、農林水産業の実証・支援に加え、観光・移住促進や道路・港湾整備を進める工程を示す。

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   文部科学省における地域振興の取組とその進捗状況

   - 「もんじゅ」サイトの新試験研究炉は熱出力10MW級を想定し、JRR-3と同等の中性子性能の見通しを得て詳細設計中である。建設予定地は推定活断層の調査などを踏まえて総合評価後に公表する。 - 地点A・A’は地点Bよりリスクが低いとして、令和8年度から設置許可申請に向けた地盤データを取得する。 - スマデコは廃止措置の実証・訓練を通じ地元企業の参入を支援し、研修参加43社のうち5社が「ふげん」工事に参入した。 - 自立的発展支援枠は令和9年度も合計6億円を概算要求する方針であり、県・市の雇用創出や企業誘致、地域振興の実績が示された。

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   共創会議における取組内容について

   - オプテージが美浜町に生成AI向けデータセンターを建設中で、2026年度末のサービス開始を目指すほか、原子力由来電力と環境価値を供給する国内初のPPA窓口を開設した。 - 美浜町にコンテナホテルを誘致し、2027年度内に開業予定である。有事は避難所等に活用する災害協定を締結した。 - 嶺南の交通ではモビリティハブを検討し、EV充電器の設置を拡大する。医療では奨学金を再開し、2036年までに奨学生医師約50名の確保を目指す。 - 農水産分野ではマサバ養殖の商品設計、養殖キダイの加工評価、バイオ炭や高温耐性資材の実証を進めている。

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   北陸電力の取組状況

   - 北陸電力は、将来の大規模発電所での利用を見据え、敦賀港で陸上タンクの導入可能性を調査している。 - 水素・アンモニアの技術開発が進めば、全国で低廉かつ安定したアンモニア供給網が形成されるとの見通しである。 - 福井県と周辺地域でアンモニア需要が拡大すると想定されているが、タンク導入の決定や調査結果は示されていない。

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   日本原子力発電の取組状況

   - 日本原子力発電は、福井県の原子力リサイクル事業準備会社に対し、許認可取得に向けた調査・設計・研究への技術支援を継続する方針である。 - 2026年度の地元企業向け研修は同社が受託し、敦賀総合研修センターで品質保証等の研修を実施予定である。 - 敦賀発電所1号機のクリアランス対象物の測定・評価方法は2026年3月に認可済みであり、測定・評価と国への確認申請は今後の手続である。 - クリアランス金属の再利用先拡大と制度理解促進に向け、活用検討や地域イベント・高校でのPRに取り組む。

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