この回のダイジェスト
工程表を2025～2034年度に見直す案を示し、原子力・産業・暮らしの取組進捗を報告した。
この回で示されたこと
- 工程表を2025～2034年度の10年間に見直す案を提示し、2025～2029年度は具体化・事業化や実証を進め、2030～2034年度は可能なものから開始する段階として整理した。事業例や工程は一律の実施決定を意味せず、進捗に応じて更新する方針である。資料1資料2
- 廃炉・リサイクルでは、クリアランス金属の集中処理を担う新会社が8月1日に設立された。今後、事業許可取得や施設整備、溶融処理の研究開発を支援する工程案を示した。資料1資料2資料3
- 新試験研究炉は10MW級の中性子ビーム炉として詳細設計を進める一方、推定活断層の分布を判断する地質・地下構造調査を2025年度に実施する。建設予定地と設置許可申請時期は調査の進展後に示す方針である。資料4
- 嶺南産水素は、おおい町の設備から燃料電池船と姫路第二発電所の水素混焼実証へ供給済みである。関西電力は水素利用の周知を続け、EV普通充電器12基の設置と、2026年度に蓄電池型急速充電器2基を設置する予定を示した。資料5
- 北陸電力は敦賀火力2号機で2024年11月、七尾大田火力2号機で2025年4月に、各70万kWの石炭火力で熱量比15％のバイオマス混焼を開始した。2機合計の年間発電量は15億kWh、CO₂削減量は約100万tの試算である。資料6
- 日本原子力発電はクリアランス集中処理事業の推進チームを設置し、地元企業向け研修への協力方針を示した。再利用品のベンチは2025年6月に越前市と敦賀市に設置済みである。資料7
前回からの変化
- 工程表は2022～2031年案から2025～2034年度案へ更新され、2025～2029年度を「深化・充実期」として全取組を見直し、事業例を追加する案となった。資料1資料2
- 2月時点で今夏を目処としていた工程表全体の見直しが、今回、10年間の工程案として提示された。水素・アンモニアサプライチェーン構想とスマートタウン等は統合して一体的に進める案である。資料1資料2
- 前回は新試験研究炉の建設予定地・申請時期を調査後に示すとしていたが、今回も公表延期が続き、2025年度のサイト内外の地質・地下構造調査と炉設計を進める方針が示された。資料4
- 前回は嶺南産水素の万博関連利用を準備中としていたが、今回は2025年4月以降、燃料電池船への複数回の運搬と姫路第二発電所の実証向け運搬が済んだと報告された。資料5
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
地域の課題・要望事項を踏まえた工程表の見直し（案）の概要
- 地域課題・要望を踏まえた工程表の見直し案であり、2025～2034年を「深化・充実期」として全取組を具体化し、事業例を追加する。 - 原子力人材・教育、廃炉・リサイクル、企業誘致、スマートタウン・交通・医療、観光・移住、道路整備を対象とする。 - 多くの事業は2025～2029年に検討・事業化を進め、可能なものから開始する段階であり、案の記載が一律に実施決定を意味するものではない。 - 水素・アンモニアサプライチェーン構想とスマートタウン等は、今後の取組を見据えて統合し、一体的に推進する。
- 2
地域の課題・要望事項を踏まえた工程表の見直し（案）
- 福井県嶺南地域の20～30年後の将来像に向け、2025～2034年の取組工程表を見直す案であり、進捗や政策動向に応じて更新する。 - 原子力の持続的活用、高速炉・試験研究炉、廃炉・リサイクル産業、水素・再エネ・情報産業の集積を進めるが、検討・実証段階の施策も含む。 - スマートタウン、地域交通・医療、スマート農林水産業、観光・移住、道路・港湾整備を関係機関が連携して推進する工程である。 - 万博への水素供給は実施済みで終了しており、他の多くの施策も事業化や整備が確定済みではなく、今後の検討・進捗に応じて具体化する。
- 3
「将来像の実現に向けた基本方針と取組」に関する主な進捗状況
- 嶺南地域では高速炉開発、新試験研究炉を核とする研究拠点整備、廃炉・リサイクル事業の産業化を進めている。 - 廃炉・リサイクル事業は、規則変更なしで審査基準の改訂により対応する規制上の見通しが得られ、8月1日に新会社が設立された。 - おおい町の設備で製造した原子力由来CO2フリー水素を、万博の燃料電池船と水素混焼発電に供給した。 - スマートタウン、地域交通、観光・移住促進も進行中で、関係人口づくりの場「まちづくりＣＡＭＰＳ」を開催した。
- 4
文部科学省における 地域振興の取組とその進捗状況
- もんじゅサイトの新試験研究炉は10MW級の詳細設計段階にあるが、敷地内の推定活断層を受けて建設予定地と申請時期の公表を延期している。 - 2025年度は活断層の分布等を確認する地質・地下構造調査を進め、今後のスケジュールは調査の進展を踏まえて示す。 - つるが国際シンポジウムは敦賀の原子力研究・人材育成拠点化を目指して開催され、2025年度は原子力リサイクルビジネスをテーマに開催予定である。 - 交付金の特例は2025年度まで実施中で、2026年度も同水準を要求する方針である。雇用創出の取組では2024年度までに約400人の新規雇用が生じた。
- 5
共創会議における取組内容について
- 地元企業活用の加点制度を4工事で実施し、機密文書の電子化では地元企業の参画とセキュリティ体制構築を進めている。 - 嶺南産水素は水素燃料電池船と姫路第二発電所の水素混焼実証向けに運搬済みで、万博関連などで活用・発信している。 - 美浜町では菅浜線代替の自家用有償旅客運送を開始し、交通網の調査を継続中である。EV充電器は普通充電器16基分の設置合意があり、急速充電器4基も2026年度に設置予定である。 - 農・水・食分野では大学やスタートアップと研究・実証を進め、青ネギの生産改善など一部成果を確認した一方、養殖・土壌技術などは検証中である。
- 7
日本原子力発電の取組状況
- 国内初のクリアランス集中処理事業に向け、敦賀事業本部に専任推進チームを4月1日設置済みである。 - 8月1日設立予定の福井県原子力リサイクルビジネス準備株式会社に、出資・社員2名の出向・建設候補地の提供を行う方針である。 - 地元企業向け研修の福井県委託業務に提案書を提出済みで、県のニーズに応じた研修協力と制度理解活動を進める。 - クリアランス再利用品のベンチを県内2か所に設置し、イベントや高校講座でも理解活動を実施している。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議
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