この回のダイジェスト
広域系統整備の検討手続と、東北東京間・FC増強の進め方案が示された。
この回で示されたこと
- 委員会は中立者7名・事業者6名の計13名で構成し、長期方針と個別整備計画を検討する。個別計画は委員会の検討を経て理事会が決定する仕組みである。資料7
- 個別計画の標準検討期間は、実施案・事業主体を募集する場合18か月、募集しない場合12か月とされる。費用負担は受益の程度に応じて案件ごとに検討し、候補者全員の書面同意を得て割合を決める手続である。資料8
- 東北東京間連系線は、2015年4月15日に開始したプロセスを新規案件として継続し、募集を行う場合の標準期間18か月を適用して2016年10月までに計画を決定・公表する案が示された。系統アクセス申込みの扱いは関係先と調整後、理事会が決める案である。資料5
- 東京中部間連系設備（FC）は300万kWへの増強を検討対象とし、佐久間FC・東清水FCの増強を中心に技術・経済面、210万kW増強工事への影響、工事費・工期、受益者範囲を確認する案が示された。実施案等を募集しない場合の標準期間12か月を適用し、2016年4月までに整備計画をまとめる想定である。資料2
- 広域系統長期方針は10年超を見通す全国の広域連系系統の整備・更新方針とし、次回から次々回の委員会で骨格を定める案が示された。平成27年度後半に原案を作成し、平成28年1～3月に会員意見を聴取・反映する工程である。資料6
- 地域間連系線の要件適合設備は5つと報告されたが、東北東京間はプロセス開始済み、他設備も増強予定または迂回送電可能であり、広域機関の発議で新たに開始する対象はない。地域間連系線の利用実績・計画、市場取引、増強ニーズは四半期ごとに適否を報告・公表する。資料4
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この回の資料と要約
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[第1回 広域系統整備委員会コスト等検証小委員会 議事要旨]
- 第1回広域系統整備委員会コスト等検証小委員会が平成29年5月17日に開催された。 - 加藤委員長はコストや工期の合理性を求め、全プレイヤーが納得できる計画推進を強調した。 - 議題として、コスト検証の進め方や自動式変換器の共同公募の必要性が討議された。 - 本小委員会は広域系統整備計画の透明な実施を支援する重要な役割を果たすことが求められている。
- 2
ＦＣ増強に係わる計画策定プロセスの進め方について（案）
- 国の要請を受け、東京中部間連系設備（FC）の300万kW増強について計画策定プロセスが始まったが、増強案やルートは未決定である。 - 長野方面直流連系増強以外のルートを軸に、佐久間FC・東清水FC増強などの妥当性、工事費、工期、210万kW増強工事への影響を検証する案である。 - 300万kW超は今回の対象外とし、事業者募集を行わない場合の標準期間12か月を想定して、2016年4月までに整備計画を決定する日程が示されている。 - 計画期間中の系統アクセス申込みの扱いと、既存設備を持つ事業者への協力要請は、関係先との調整や理事会決定を残す検討事項である。
- 3
当面の議題と今年度のスケジュールについて（案）
- 国の政策方針を踏まえ、広域機関が長期方針・個別整備計画を策定し、送配電事業者が工事計画を具体化する枠組みである。 - 委員会の当面の議題は、広域系統長期方針の策定と、東北東京間連系線・東京中部間連系設備（FC）の計画策定プロセスである。 - 今年度は対策案の比較評価から始め、対象ごとに実施案募集・提案評価、受益者範囲や費用負担の検討を進める案である。 - 長期方針は年度末までの策定、FC整備計画は年度末までの取りまとめを予定しているが、いずれもスケジュール案である。
- 4
計画策定プロセスの検討開始の要件適否の状況について（報告）
- 地域間連系線の検討開始要件に適合した設備は5つだが、増強予定、プロセス開始済み、または迂回送電可能であり、新たに広域機関が発議する対象はない。 - 判定基準は、利用実績・年間計画で空容量5％以下の時間が20％以上、長期計画で空容量10％以下の年度が3年以上、市場分断処理の商品割合が20％以上である。 - 地内基幹送電線の出力制限実績は分析方法を検討中であり、報告時期は未定である。 - 事業者の増強ニーズ要件は、過去に計画策定プロセスがないため現段階では対象外であり、今後実績が生じた場合に指標を整理する。
- 5
東北東京間連系線に係わる計画策定プロセスの進め方について（案）
- 東北東京間連系線の増強に向けた計画策定プロセスは2015年4月に開始済みであり、本資料は進め方を委員会で議論する案である。 - 提起された電源計画は東京向け取引96万kW、増強希望時期は2023年8月1日であり、長期計画では2021年以降の空容量が0％となる見通しである。 - 同一案件はないとして新規案件扱いとし、実施案等を募集する標準18か月（2015年4月～2016年10月）で計画決定する工程が提案されている。 - 系統アクセスの取扱いは未決定で理事会決定予定であり、東北電力・東京電力の送配電部門には必要情報の提供等を求める案である。
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広域系統長期方針の策定について（案）
- 広域系統長期方針は、10年超を見通して全国の広域連系系統の整備・更新の基本方向を示すもので、個別計画の費用負担や工事内容を定めるものではない。 - 平成27年度は、方針の骨格づくりと現状調査を並行し、複数シナリオを基にあるべき姿と対策の方向性をまとめる進め方が提案されている。 - 再エネ、需給、災害時の信頼度、市場・広域運用、設備経年や技術開発を検討対象とする。市場効果約1,700億円/年は前提付き試算であり、確定効果ではない。 - 策定後は公表し、5年ごとに見直すほか、政策や需給計画など前提が大きく変わった場合は見直しの要否を検討する。
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広域系統整備委員会の設置について
- 本機関は、広域系統長期方針と個別の広域系統整備計画を検討する委員会を設置する。委員は中立者7名、事業者6名の計13名である。 - 個別計画では、委員会が代替策、基本要件、受益者、実施案、費用負担割合を検討し、理事会が各段階の決定を行う。基本要件と費用負担割合の決定には評議員会の審議を経る。 - 理事会が最終計画を決定・公表し、事業実施主体と受益者へ通知する。 - 議決は出席中立者委員の過半数で行い、直接利害を有する委員は当該案件に限りオブザーバーとなる。
- 8
広域系統整備計画の策定プロセスについて
- 広域系統整備計画の策定は、広域機関の発議、事業者の提起、国の要請から始まり、必要性と基本要件を審議会委員会で検討する手続である。 - 整備の必要性は代替策、費用、安定供給、取引活性化、再エネ導入、社会的便益を考慮して判断し、必要なら容量・概略ルート・費用・時期・受益者を定める。 - 実施案・実施主体は原則募集して総合評価で決定し、費用は受益者が程度に応じて負担する。費用負担割合の確定には、候補者全員の書面同意が必要である。 - 標準検討期間は募集ありで18か月、募集なしで12か月であり、最終計画を公表する。
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居住支援協議会の設置・運営に関するガイドライン
- 小委員会は、300万kWまでのFC増強の必要性を再確認し、具体化に向けたプロセス開始と技術検証を要請した段階である。 - ルートは長野方面の直流連系系増強を除き、佐久間FC・東清水FC増強を軸に、経済性や実施可能性を検証する。 - 2020年度末までの210万kW増強への影響や工期を踏まえ、2020年代後半を目途に可能な限り早い実施時期を検討する。 - 電力広域的運営推進機関は同年9月までを目途に検証結果を小委員会へ報告する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
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