この回のダイジェスト
第2回は、長期方針の評価案と東北東京間・FC増強の比較方針を具体化した。
この回で示されたこと
- 長期方針案は2030年を目標に、複数の需要・供給シナリオで全国の広域連系系統をマクロ分析し、系統課題と対策の方向性を検討する。個別設備の工事内容や費用負担を確定するものではない。資料3
- 評価では、連系線制約の有無による潮流を比較し、増強候補について工事費と燃料費削減効果などから費用対効果をみる案である。当面は連系線の役割、エリア別シナリオ、系統モデル、評価方法を検討する。資料3
- 東北東京間連系線は、16社・21発電所、計527万7,010kWの応募があり、全量連系時には2018年度以降に空容量不足が見込まれる。増強容量・方式は未決定であり、既設線増強、新ルート、電源系統変更を比較して基本要件を定める方針である。資料1
- 東北東京間の対策は、応募取り下げ等に応じて増強ステップごとに工事費と運用容量を算定する案である。計画決定前後の接続検討・契約申込みには、暫定回答や基本要件を前提とした検討を適用する案が示された。資料1
- FCは現行120万kWから300万kWへの増強を前提に、佐久間・東清水の配分4案（佐久間90/60/45/30万kW、東清水0/30/45/60万kW）を比較する方針である。運用開始は2020年代後半をめどとし、工期・費用・災害時リスク・周辺系統への影響を評価する。資料2
- FCの計画策定中は、接続検討に暫定案または基本要件を用い、契約申込みは基本要件決定まで原則承諾しない案である。7〜9月に比較評価、受益者範囲、基本要件案を順次検討する予定である。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
東北東京間連系線に係わる計画策定プロセスについて（案）
- 東北東京間連系線の利用拡大募集には16社・21発電所、合計約528万kWが応募し、2018年度以降の空容量不足が見込まれる。広域系統整備の必要性は示されたが、増強容量・方式などの基本要件は未決定である。 - 応募電源の偏在と潮流増加により、常磐幹線・相馬双葉幹線などで熱容量制約超過が想定される。既設線増強、新ルート建設、電源系統変更を比較し、取り下げ時にも容量と工事費を調整できる増強ステップを検討する。 - 計画決定前の新規アクセスは、計画への影響に応じて通常検討または暫定回答とする。基本要件決定後の契約申込みは、暫定回答のうえ広域系統整備計画決定後に承諾する。 - 7月から9月に候補案・工事費・増強ステップを検討し、基本要件を詰める予定である。
- 2
東京中部間連系設備（FC）に係わる計画策定プロセスについて（案）
- 東京中部間FCを現行120万kWから300万kWへ増強する必要性を前提に、90万kWの増強方法を検討する方針であるが、整備の必要性と効果は未確定である。 - 佐久間・東清水の配分4案を比較し、東清水90万kW案は送電容量等の制約から除外する考えである。 - 2020年代後半の運用開始を目標とし、経済性、工期、災害リスク、周辺系統への影響を評価する。 - 計画策定中のアクセス業務は、接続検討を可能な範囲で続け、契約申込みは原則承諾しない案を示している。
- 3
広域系統長期方針の策定について（案）
- 全国の広域連系系統の10年超の将来像を示す長期方針案であり、策定目標は2030年、個別工事の決定ではない。 - 複数の需給シナリオを用いた潮流シミュレーションと費用対効果評価により、系統課題と将来の増強候補を抽出する構想である。 - 当面は大きなゾーンでのマクロ分析を進め、評価モデル、データ、地域別の電源・需要設定を検討する。 - 安定供給と費用抑制の両立、個別計画との整合、技術開発を考慮し、5年ごとまたは必要に応じて見直す方針である。
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広域系統整備委員会
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