第13回 水素・燃料電池戦略協議会

この回の資料と要約

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   第5次エネルギー基本計画：水素基本戦略について

   - 第5次エネルギー基本計画は、水素を新たなエネルギー選択肢とし、運輸・電力・産業での利用拡大を方針として掲げる。 - 2030年頃に国際サプライチェーンを構築し、年間30万tの調達、供給コスト30円/Nm³、発電コスト17円/kWhを目指す。 - モビリティではステーションの2020年代後半の自立化、2030年に燃料電池バス約1,200台・フォークリフト約1万台の普及を目標とする。 - 水電解の低コスト化、燃料電池・水素発電の技術開発、国際連携を進める計画であり、記載数値は実績ではなく目標である。

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   国際連携強化の方向性

   - 水素の国際展開に向け、IEA・IPHEなど政府間枠組みで標準化や共同研究を進め、Hydrogen Councilなど民間の政策提言も取り込む方針である。 - 日豪褐炭水素供給網の公式発表式典と日ブルネイ水素供給網実証の安全祈願祭は、2018年4月に実施済みである。 - 米国、欧州、中国、韓国ではFCV・ステーションの普及や産業利用に関する実績、投資、目標が示されているが、各数値は国ごとの状況・目標である。 - 第1回水素閣僚会議は2018年10月23日に東京で開催予定で、26か国・地域から約300人を見込む段階である。

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   燃料電池自動車普及に向けた水素ステーション整備の加速

   - JHyMは事業者・自動車会社・金融投資家等の連携により、水素ステーション整備と運営を支援する枠組みである。 - 第Ⅰ期（2018～2021年度）に80基の新設を目指し、四大都市圏から都市間・未整備地域へネットワークを広げる方針である。 - 出資と公的補助で初期投資を軽減し、最長10年の運営委託を通じてインフラ事業者の安定運営を支える。 - 情報一元化、休業・停止時間の縮減、規制見直しや機器標準化によるコスト低減を進め、FCV普及とST自立化につなげる構想である。

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   規制見直しの取組状況について

   - 平成29年6月に閣議決定された水素・燃料電池自動車関連の規制改革37項目について、公開検討会で検討し、平成29年度の措置状況を報告した資料である。 - 平成29年度の措置では、緊急充塡の届出、設備処理量の算定、容器検査・傷深さ、充塡容器の温度対策、標章、廃棄時の容器移動などを明確化・合理化した。 - 計画は平成29年度措置のほか、平成30・31年度の結論・措置や、検討開始段階の項目を含むため、全37項目が完了したわけではない。 - 水素スタンドの建設・運営コストに関わる設備基準、保安体制、無人運転等も継続検討対象である。

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   水素・燃料電池戦略ロードマップの進捗状況

   - 2018年時点で家庭用燃料電池は累計24万台、FCVは約2,500台で、普及目標に対して遅れがあり、価格低減・販路拡大・水素供給網整備が課題である。 - 水素ステーションは整備済み100箇所、計画中を含め108箇所だが、整備費・運営費は2020年目標を上回り、JHyMが2021年度までの80箇所整備を計画している。 - 水素発電、海外水素供給、再エネ水素は実証・技術開発が進行中であり、商用化・コスト目標の達成は今後の目標である。 - セルフ充填のガイドライン化とFIT・非FIT併設時の差分計量による逆潮流制度が整備され、規制改革37項目のうち11項目が2018年3月時点で措置済みである。

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   水素燃料電池戦略ロードマップの主な見直しについて

   - 水素基本戦略・第5次エネルギー基本計画を踏まえ、詳細な官民アクションプランであるロードマップを改訂する方向性が示されているが、改訂内容は未決定である。 - フェーズ1では、家庭・業務・産業用燃料電池とFC車両について、既存目標の達成に向けたコスト低減、市場開拓、生産・供給体制などの課題を再整理する案である。 - フェーズ2の目標案は、2030年頃に年30万トン程度の水素を調達し、コスト30円/Nm³程度を実現することであり、国際供給網、国内再エネ由来水素、水素発電を検討する。 - 2030年以降の製造・輸送・貯蔵・利用の方向性も整理する案であり、第13回で方向性、第14回で主要論点、第15回で改訂案を討議する予定である。

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