この回のダイジェスト
水素ロードマップ改訂に向け、具体策・目標・進捗確認の枠組み案が示された。
この回で示されたこと
- 水素基本戦略と第5次エネルギー基本計画に沿ってロードマップを改訂し、具体的アクション、要素技術の仕様・コスト目標、定期的な進捗確認を盛り込む方針である。2019年2月下旬に改訂案を示し、春頃の改訂を予定する。資料1
- 改訂時には東京宣言の4項目の実行、CO₂フリー水素の産業利用、国内未利用資源を使った水素製造ポテンシャル評価を扱う案である。実行状況は有識者の評価WGが分野別ヒアリングを行い、年1回程度フォローアップする構想である。資料1
- 2030年頃の水素調達量を年30万t、供給コストを30円/Nm³とし、将来は20円/Nm³を目指す。液化水素船や有機ハイドライド大型プラントの実証、要素技術のコスト削減を検討する案である。資料1
- FCV普及目標は2020年4万台、2025年20万台、2030年80万台、水素ステーションは2020年度160箇所、2025年度320箇所である。次期FCVモデル投入、規制改革、ステーションの戦略的整備を進め、2020年代後半のステーション事業自立化を目指す案である。資料1
- 水素発電は2030年頃の商用化と17円/kWhを目標とする。水電解装置は2020年までに5万円/kWを見通す技術を確立し、2030年頃の商用化を目指す。福島水素エネルギー研究フィールドは2020年に実証運転を開始し、製造水素を東京五輪・パラリンピックで活用する計画である。資料1
- 2018年時点の実績として、水素ステーションは113箇所、FCVは2018年10月末で2,839台、家庭用エネファームは同年12月時点で27万台超である。FCV普及の遅れ、車両価格低減、ステーション建設・運営コスト低減が課題として記載された。資料1
前回からの変化
- ロードマップ改訂の検討が、基本方針・主要論点の整理から、分野別目標と具体的アクションを含む構成案の提示へ進んだ。改訂案を2019年2月下旬に示し、春頃に改訂する予定が示された。資料1
- 第1回水素閣僚会議は前回の開催予定から実施済みに進み、2018年10月に21か国・地域・機関が参加して東京宣言を発表した。宣言の4項目をロードマップ改訂で扱う方針である。資料1
- 水素ステーション整備実績は前回要約の整備済み100箇所から113箇所へ、FCVは約2,500台から2018年10月末の2,839台へ更新された。ステーションは目標に概ね沿う一方、FCVは2020年目標に対し普及の遅れが示された。資料1
- 前回要約ではJHyMの第Ⅰ期計画は2018～2021年度に80基新設を目指す内容だったが、今回は2022年3月末までに80基を整備する計画として記載された。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂の方向性：新たなアクションプランの策定について
- 水素・燃料電池戦略ロードマップを水素基本戦略等に沿って改訂し、具体的アクション、要素技術の仕様・コスト目標、年1回程度の評価WGによるフォローアップを盛り込む案である。2019年春頃の改訂を予定する。 - 2030年頃に水素年30万t調達・30円/Nm³、FCV80万台、ST320箇所を目指し、将来の水素コスト20円/Nm³も掲げる。これらは目標であり、改訂案は本資料時点で未決定である。 - 2018年時点でSTは113箇所と概ね目標に沿う一方、FCVは2,839台で2020年4万台目標に遅れがあり、量産・価格低減が課題である。エネファームは27万台超、PEFC価格は約94万円まで低下した。 - 東京宣言は国際技術協力・規制調和、安全な供給網、効果評価、教育・広報を掲げる。改訂ではCO₂フリー水素の産業利用、国内未利用資源のポテンシャル、国際標準化等も扱う方針である。
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水素・燃料電池戦略協議会
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