この回のダイジェスト
用途別のコスト・収益性と普及課題を整理し、普及策の検討アイデアを示した。
この回で示されたこと
- 家庭用蓄電システムの2023年度補助事業価格は11.1万円/kWh、業務・産業用は9.2万円/kWhであった。系統用の2024年度推計は設備費5.4万円/kWh、工事費1.4万円/kWhである。資料1
- 系統用蓄電池の20年間のアービトラージ試算では、価格差10.61円/kWh、建設費5万円/kWhの条件でIRR 1.3％、6万円/kWhではマイナス0.7％とされた。需給調整市場や太陽光FIP併設の試算も示されたが、いずれも前提に基づく感度分析である。資料1
- LDESについて、長時間放電の用途候補と技術・立地・料金上の課題を整理した。国内では技術開発・実証支援のほか、法令や市場制度への適用、長時間率の応札枠、慣性力等の価値評価が事業者の要望として示された。資料1
- 家庭用、業務・産業用、系統用・再エネ併設、LDESの各対象について、標準化、収益評価、安全性、系統接続、制度整備などの普及策が検討アイデアとして示された。これらは決定済み施策ではない。資料1
- NEDOは2024～2028年度に、蓄電池の充電計画を系統混雑計算に反映するシステム改修と、混雑緩和機能の技術開発・実証を実施中である。資料1
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この回の資料と要約
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２０２４年度定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ
- 家庭用・業務産業用・系統用蓄電システムのコストを補助事業データ等から整理し、容量拡大による単価低下と、資源価格・為替・案件差の影響を示した結果資料である。 - 系統用・再エネ併設の収益は市場価格差や応札条件に左右され、試算上は建設費や運用前提によって採算が大きく変わるが、長期の市場・制度予見性は低いとされた。 - LDESは長時間貯蔵でのコスト優位や系統安定化への貢献が期待される一方、実証段階の技術が多く、立地・効率・制度適用に課題が残る。 - 普及策は決定ではなく提案段階であり、安全性、標準化、運用評価、系統接続、製造基盤、LDESの実証・制度整備などを対象別に列挙している。
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定置用蓄電システム普及拡大検討会
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